高崎市議会 1998-03-04
平成１０年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-02号
平成１０年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-02号平成１０年 ３月 定例会（第１回）
平成１０年第１回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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平成１０年３月４日（水曜日）
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議事日程（第２号）
平成１０年３月４日午後１時開議
第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３７名）
１番 竹本 誠君 ２番 横尾富安君
３番 中島 篤君 ４番 柴田和正君
５番 富沢徳好君 ６番 大山 孝君
７番 深町勝敏君 ８番
北村久瑩君
９番 木暮孝夫君 １０番
植原大二郎君
１１番 深堀忠雄君 １２番 酒井悦夫君
１４番 齊藤正毅君 １５番
二口昌弘君
１６番 田中治男君 １７番
秋山実夫君
１８番 井草嘉嶽君 １９番 渡辺元一君
２０番 渡辺 昌君 ２１番
吉井照雄君
２２番 高橋 勇君 ２３番 小野里 博君
２４番
根岸富貴子君 ２５番 桜井敬吉君
２６番 福島秀人君 ２７番 榑松正義君
２８番 友松敬三君 ２９番 長井保雄君
３０番 小林伝八君 ３１番 浅貝正雄君
３２番 清水一郎君 ３３番 清水文男君
３４番 藤巻正一君 ３５番 井草一男君
３６番 水野謙吉君 ３７番 土屋利一君
３８番
吉田伊三美君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 中村六郎君
第二助役 坂 真哉君 収入役 堤 宏君
市長公室長 松橋 亮君 財務部長 梅山龍男君
保健福祉
市民部長 渡邉勝由君 中島英明君
部長
環境部長 清塚方義君
商工部長 福田秀夫君
農政部長 武居政道君
建設部長 稲垣幸夫君
都市計画
村岡正利君 開発部長 大橋榮次君
部長
経済大学 総務部
木暮 功君 小林康夫君
事務局長 副部長
上下水道
角貝正男君 水道局長 井田忠芳君
事業管理者
下水道局長 清水博之君 教育長 砂田威夫君
生涯学習
管理部長 須藤若葉君 青木健二君
部長
代表
監査委員
倉林 要君 須賀邦夫君
監査委員 事務局長
選挙管理
委員会 相川悦夫君 消防長 片山義晴君
事務局長
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事務局職員出席者
副局長兼
局長 佐藤正二 本多武久
庶務課長
議事課長
議事課長 吉田健一 補佐兼 梅山 晃
議事係長
議事課長
補佐兼 吉岡 昇 専門員 加藤定男
調査係長
専門員
石村和多留 主任主事
大河原博幸
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△開議
午後１時０６分開議
○議長（
根岸富貴子君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
根岸富貴子君） この際、諸般の報告を申し上げます。
吉田伊三美議員から本日の会議をおくれる旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸富貴子君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
21番
吉井照雄君の発言を許します。
（21番
吉井照雄君登壇）
◆21番（
吉井照雄君）
吉井照雄でございます。私の質問は、通告してあります国道17号と
県道藤木高崎線の交差点、つまり高松町交差点の
渋滞対策について及び現
市庁舎跡地の
土地利用の２点であります。
98年
年明け早々の１月６日付上毛新聞のトップに、
和田橋交差点、つまり高松町交差点の立体化有力の見出しで、
建設省高崎工事事務所が
慢性的渋滞解消のため立体化を視野に入れた改良策の検討に入ったとの報道がありました。また、この課題は
高崎商工会議所としても研究会を設置して、昨年７月に建設省に要望書を提出するなどの動きもあったわけであります。
そこで、まずお尋ねしたいことは、この交差点の渋滞の状況、及びこの事業主体は当然建設省になると思われますが、現在どのような作業段階になっているのか。本市の取り組みとあわせてお尋ねをいたします。
次に、２点目の現
市庁舎跡地の
土地利用についてであります。96年12月議会でも
一般質問をしておりますが、新市庁舎での業務が５月６日に開始され、現市庁舎の解体にかかわる予算が計上されるこの時期に再度当局の考えをただし、認識を合わせられればと思います。
前回の私の質問の要旨は、現
市庁舎跡地は
中心市街地における唯一とも言える公共用地であり、結論を急ぐことなく21世紀を担う次世代の市民がみずからの責任と知恵で自由に青写真を描けるように、手を加えず残すべきである。そしてこの場所を将来の
土地利用を見詰め、景観上の規制や用途の規制、あるいは
地区計画や建築協定などのそれぞれの手法を組み合わせて、品格のある地区として規制、誘導をあわせて行いながら、
音楽センターの今後のあり方も視野に入れた全体構想として位置づけをして、21世紀の市民への贈り物として残すべきだと発言をさせていただきました。
そこで、第１点目として、現時点でのこの跡地の位置づけ、認識について考え方をお伺いいたします。
次に、この跡地をとりあえずどう整備する計画なのか。
３点目は、市民への空間提供の立場から広く開放して、この宝を共有するための施策が必要と思われますが、この点をお尋ねいたします。
（
都市計画部長 村岡正利君登壇）
◎
都市計画部長（
村岡正利君） 21番
吉井照雄議員さんの国道17号高松町交差点の立体化の状況について、お答え申し上げます。
まず、最近の高松町交差点の
交通状況でございますが、平成９年度に実施しました
道路交通センサスによりますと、聖石橋と和田橋の間の区間で、24時間当たり５万1,756台となっております。また、
最大渋滞長は
高松交差点を先頭に前橋方向に1,900メートルで、通過時間は約12分を要しておりまして、大変な混雑状況となっております。また、群馬県の
渋滞対策プログラムによりますと、県内に主要な
渋滞箇所が33カ所ありますが、高松町交差点はこれらの中でも悪い方の上位にランクされているようでございます。御指摘のように国道17号は環状線などと一体となって
広域交通や
通過交通を処理する重要な幹線道路でありますので、高松町交差点の
渋滞解消は緊急の課題であると認識しているところでございます。報道にありましたように、
高崎商工会議所においてもこの
渋滞状況を憂慮し、平成５年に
会議所内に研究会を設置して、
渋滞解消のための
立体交差化や、それによる
経済効果等の調査を実施し、この成果を踏まえて昨年、建設省を初め関係各機関に要望書を提出したところでございます。
御質問の
立体交差化の
計画状況でございますが、現在建設省の
高崎工事事務所で調査していると聞いております。この調査では周辺の都市景観などにも配慮し、国道17号がアンダーで交差する方向で検討している模様でございます。また、高崎市の取り組みの状況でございますが、現在国において平成10年度を初年度とする新しい
道路整備５カ年計画を策定中でありますが、この新しい計画に高松町交差点の立体化が盛り込まれるよう昨年来、国や
関係国会議員に要望活動を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（
市長公室長 松橋亮君登壇）
◎
市長公室長（松橋亮君） 21番
吉井照雄議員さんの御質問のうち、大きな２点目の現
市庁舎跡地の
土地利用についての御質問にお答えいたします。
第１点目の現
市庁舎跡地利用の現時点での考え方についてでございますが、現市庁舎の
跡地利用につきましては、従前から城址地区全体の中で検討すべきだという声がございまして、平成６年10月に設置されました
城址土地利用市民懇談会におきまして種々論議を重ねてまいりました。この懇談会では、平成３年度に
庁内関係部によって組織いたしました
城址土地利用構想調査研究プロジェクトが、平成４年度、５年度にわたって
調査研究を行いまして、その成果でございますいわゆる
ケーススタディをその懇談会で検討いたしました。また、
委員所属の各団体、機関から寄せられた要望の
内容検討等も行いました。その後、具体的な
土地利用を挙げることなく、平成８年11月の第４回懇談会におきまして、跡地につきましては防犯あるいは防災上の管理の問題、それからまた放置しますと周辺環境の保全の問題等々から、短期的にはまず現市庁舎を取り壊しまして広場として使用すること。長期的な利用については、後世の市民への財産としてその活用をゆだねるという方向が打ち出されました。この辺は
吉井照雄議員さんと意見を一致するところであろうかと思います。そして、昨年の１月27日に開催されました新
市庁舎建設特別委員会にその旨付議いたしまして、御承認をいただいたところでございます。これが現時点での現
市庁舎跡地利用の基本的な考え方でございます。
それから、跡地のその後の整備といいますか、その辺をちょっと触れさせていただきますと、まず跡地はとりあえずどうするかということが課題になるわけでございますが、まず建物を取り壊しまして更地にいたします。そして東側は
都市公園部、
城址公園指定になっております。この部分が3,700平方メートルございます。この部分とそれ以外の部分約１万1,900平方メートルの合計１万5,600平方メートルを、一体的に広場として整備していく予定でございます。現在、構内には石碑その他樹木等がございますが、まず石碑につきましては敷地内の西北隅にまとめて移転をいたします。それから残すべき樹木、灯籠、庭石等々は東側の先ほど申し上げました
都市公園部分などに移転、移設を考えている次第でございます。また、建物を取り壊した後の更地部分につきましては、
防じん対策を行いまして広場としての雰囲気を大切にしていきたいというふうに考えております。
以上が現時点におきます跡地に対する基本的な考え方と、それからその後の跡地の取り扱い、整備のことにつきましてお答えを申し上げました。よろしくお願いいたします。
◆21番（
吉井照雄君） 最初に、今の市庁舎の跡地の関係ですけれども、当面どういうような形にしていくのかというのは、そこまでの答弁は今
市長公室長の方からあったわけでありますけれども、私が３点目という形で今回まとめて言わせていただいたわけですけれども、そういう形をとった後の跡地と言ったらいいのでしょうか、その使い勝手については私は広く市民に開放して、市民が主体となっていろんな
イベントなり、少なくてもこの場所を利用した高崎市の一つの顔としての
売り出し方と言ったらいいでしょうか、そういうものを広く市民と一緒になってやった方がいいのではないかというような
ニュアンスの質問もしているつもりなので、ぜひともその部分についても今日現在で具体的な考え方があったら答弁をいただきたいと思っています。
それで、１点目の
立体交差にかかわる問題なのですけれども、これについては次の点をちょっと指摘したいと思うのです。先ほども質問でも言いましたように、国道17号にかかわる事業ですから、建設省が主体となってやることはもちろん、それが当然なのでしょう。そういう意味では国がやるにしても、先ほどの答弁で言われたこの高松町交差点というのは高崎市にしても非常に大きな課題を持っている。あるいは逆な言い方をすれば、非常に大事な交差点と言うこともできるわけであります。そういう意味から国に任せるということではなくて、当然高崎市が主体的なこうすべきであるというような一つのコンセプトをきちんと持って、対応すべきだというふうに思っています。それは、常に言っているように高崎市は、昨日の論議でもありましたように
都市計画の
マスタープランを策定中であります。あるいはいわゆる緑マスと言われている
マスタープラン計画も持っている。平成10年度の予算にものっていますけれども、そろそろ来年度あたりから新しい
長期計画の
都市づくり、こういうものについてもあわせて計画を、高崎市としての意思というのですか、そういうものを持っているわけでありますから、そういうことを建設省、関係するところにきちっと言っていくべきだと。
そこで一番問題になるのは、私が思っているのは、皆さん御案内のとおり烏川の右岸部分と言ったらいいのでしょうか、今そこは
子供たちの
サッカー場だとか、あるいはラグビー、非常に市民に開放されたいい場所になっているわけであります。ところが一方、左側、左岸側を見たときには、残念ながら今の形態ではなかなか市民が水辺空間として非常に有効に利用できるような状況になってない。したがって、特に和田橋を中心とした上流と下流部、今回の事業にかかわって先ほど言ったように左岸側の空間の整備はどのような考え方を持っているのか、これについて２点目としてお伺いしたいと思います。
◎
市長公室長（松橋亮君） 御質問の中でその趣旨を私の方から答弁をちょっと落としたような感じがいたします。再度になりますけれども、お答えをさせていただきます。
吉井照雄議員さんがおっしゃるとおり現
市庁舎跡地は、市街地にある貴重な土地でございます。まして市民の貴重な財産であるということで、過去におきましてもこの構内はいろいろな
イベントに使用されているわけでございます。基本的にはその考え方を通してまいりたいというふうに考えております。
そこで、市制100周年が大分近く迫っているわけでございます。ぜひこの跡地につきましては市制100周年の
イベントに使いたいというふうに考えておりますけれども、従前から周辺の商店街そのほかの団体で利用しておりますから、それは持続をさせてまいりたいというふうに考えています。そういうことによりましてこの
イベントに使われることは、
中心市街地の活性化にもなりますし、それからまた100周年の事業もそうですけれども、ここで行われる
イベントが高崎市の大きな情報の発信になる。
まちづくりの一環であるというふうに考えておりますので、
吉井照雄議員さんの趣旨を体しまして跡地の利用につきましてはそのように対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
都市計画部長（
村岡正利君）
吉井照雄議員さんの再度の御質問の国道の立体化と関連して、左岸の緑地整備についてお答え申し上げます。
烏川の緑地は昭和56年に聖石橋から上流部、平成４年度に下流部分を
都市計画決定しております。御指摘のように
和田橋付近の右岸側については
スポーツ施設を主体とした整備がされておりますが、左岸側は未整備となっております。特に和田橋と聖石橋の間の左岸側は２車線道路で、交通量も少なかった昭和40年代初めまでは、ボートが浮かぶなど、のどかな場所であったわけでございます。国道が昭和40年代に４車線に整備されてから交通量も増加し、河川敷が利用しにくくなって現在に至っているものでございます。烏川は観音様と並んで大変貴重な空間でありますし、特に左岸側は御指摘のありましたように
中心市街地に接しておりますので、都心の親水空間としてその活用が期待できるものと思っております。現時点では国道の立体化の詳細がわかりませんので具体的には申し上げられませんが、建設省の事務所のある場所は左岸側の緑地にアプローチできる唯一の場所であると考えております。今後、
立体化計画の進捗状況と合わせて、御指摘のありました緑地の整備についても十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆21番（
吉井照雄君） 引き続き市庁舎の方を先に聞きたいわけですけれども、基本的な考え方は当局、市長を初めそういう考え方というのはわかりました。そういう意味ではほっとしているというか。なぜ私が前回のときもそういう言い方をしたかというと、近い将来ますます少子、高齢化のスピードが加速されることはもう
皆さん御存じのとおりだし、あわせて人口が
減少するのではないかというようなセンサスももちろんあるわけです。社会保障の面から見ると、今の若年層に大きな負担がかかるのではないかというような、いろんなそういう状況が見えているわけです。そういう中で、この唯一残されたこの公共空間、この跡地の問題については、言葉が適当ではないかもしれませんけれども、聖域化という言葉がどうとられるかわかりませんけれども、私の言うのは箱物をつくって残すのではなくて、青空のある、空の見える空間としての贈り物としてぜひとも残していただきたい。
そのためには、先ほど
市長公室長おっしゃったように、ただ残していくというだけでは意味がないわけでありますから、この場所の利用勝手、使い勝手と言ったらいいでしょうか
利用計画、いかに
まちづくりのための一つの起爆剤としてここを使うかという大きな使命がその後にはかかってくるわけでありますから、ぜひともいろんな角度からいろんな方々の意見を聞きながら、2000年の一つの事業として、市民に贈り物ですよということを青写真として残せるような、そういうことの論議をこれから深めていただければと。これは要望して終わります。
それで交差点との関係なのですけれども、今緑地として左岸側も整備していきたいというお話がございました。ぜひともそういう立場で、関係する建設省初めそういう方々と詰めていただきたいと思います。
そのやり方の問題を最後にお話を聞きたいと思っているのですけれども、これは昨年だったでしょうか、私もちょっといつのことだか記憶がないのですけれども、
商工会議所が毎月出している「商工たかさき」、この中で対談という形でうちの第二助役と、それから
高崎工事事務所の所長と会議所の会頭が３者で、道路に関する会談をしているのです。そのときに建設省の
工事事務所の所長が言っているのは、たしか平成10年度からだったでしょうか、新しい
道路整備５カ年計画がそこから出発するのだというお話がありました。そういう意味では幾らここでやり合うよりも、もう行動を起こしていると思っていますけれども、より積極的に働きかけをして、何としても次のこの５カ年計画の中に、高松町の
交差点部分の事業がきちっと箇所づけされるような働きを全力を挙げてしていただきたいということ。これは要望なのですけれども。
それとあわせて、先ほども言いましたように当然重要な場所でありますから、高崎市はあそこの
交差点部分に対してこういう考え方を持っているのだということをきちっと提示をして、できれば国・県と、県は関係ないかもしれませんけれども、これは河川も入るでしょうし道路も入るのでしょうけれども、そういうところのイニシアチブをどちらかというと高崎市がとって、うちはもうこういう青写真を持っているのだとか、ぜひともこれに対応したことを進めていただきたいというようなことで、うちはやっぱり主導的、主体的に調整を行うべきだというふうに思っているのですけれども、これに対するお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市計画部長（
村岡正利君）
吉井照雄議員さんの再々質問につきましてお答えさせていただきます。
この今お話しの道路、河川、緑地、それぞれ工事といたしますと関連してまいります。これらを市が主体となって取り組んでいくということが大切ではないか、そういった内容の中で今後は国道の立体化や河川緑地の整備は高崎市にとっても極めて重要な課題であります。
吉井照雄議員さんの御指摘のように個別の事業として別々に進めるのではなく、一体的に進めることによりそれぞれの事業の相乗効果が出てくるものと考えております。したがいまして、これからの事業を総合的に推進する協議会のような組織を設置することも視野に入れて、高崎市の意向が十分反映できるよう頑張ってまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◆21番（
吉井照雄君） 河川についての考え方も、それから取り組み方も、そういう意味ではお互いに認識が合っているようですから、これからああせい、こうせいということではなくて、
道路事業についても先ほどのこの跡地の問題についても大きく言えば
まちづくりになるわけで、その
まちづくりの基本的なスタンスは、昨日は教育長は中教審の一番気に入っている言葉ということで言われた言葉が頭にあるわけですけれども、たしか
子供たちが生きていく上での自分探しのための
サポート役に徹したいというような
ニュアンスのことを言われたような気がするのです。そういう意味でいけば、先ほど私は二つの課題を今回上げさせてもらいましたけれども、その基本的な考え方というのは主役というのはもちろん市民でありますから、そういう意味の中の
まちづくりの
サポート役に、私もそうですし、執行部の皆さんもそのつもりでこれから事業展開にお互いに知恵を出して頑張っていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
根岸富貴子君） 21番
吉井照雄君の質問を終わります。
次に、15番
二口昌弘君の発言を許します。
（15番
二口昌弘君登壇）
◆15番（
二口昌弘君） お許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。
第１点目は、農協の合併についてであります。
農協におきましては、戦後一貫して合併を重要な課題の一つとしてとり続けてきたことは御案内のとおりであります。そうした背景としては、農協をめぐる経営環境の変化や国際化の急激な進展、さらには金融の自由化などにより、特に信用事業が激しい競争にさらされ、一段と経営の厳しさが増してきたことなどを挙げることができるのではないかというふうに思います。こうした状況の中で、21世紀への生き残りをかけて、平成３年10月の第19回全国農協大会で、内外の厳しい情勢に対応するため2000年までに系統農協組織と事業を全国連、それから単協の２段階に再編し、単協は広域合併して3,528組合を1,000にするという決定がなされたと伺っております。
このような農協再編という流れの中で、県内でも藤岡市と多野郡の五つの農協が昨年の11月合併に向けて設立総会を開催し、来年３月をめどに合併への条件を詰めていくということであります。合併しますと県内で５番目の規模の農協が誕生するということであります。さらに勢多郡北部での合併を目指している北橘、赤城村敷島、横野の三つの農協がことしの１月、やはり合併研究会の設立総会を開催し、来年３月の合併を目標に作業を進めているということで、農協再編の動きが出ております。こうした経緯を踏まえて何点かお尋ねをいたします。
１点目は、農協合併の必要性とメリットについて。
２点目は、ＪＡ群馬でも昭和61年に16ＪＡ合併基本構想を打ち出し、この構想に基づいて農協再編に取り組んでいるというように伺っておりますけれども、この構想の内容と進捗状況について説明いただきたい。
３点目は、他県における農協合併の推進状況について、お尋ねをします。
以上の３点について、まず御答弁をいただきたい。
それから、質問の第２は学童保育の充実強化策についてであります。この学童保育の充実につきましては、平成４年の９月定例会の
一般質問でも取り上げさせていただいており、同僚議員からも折に触れて指摘されているところでありますが、今回改めてその後の取り組みなどについてただすものであります。
御案内のとおり学童保育の施設がこのところ急ピッチで増加傾向にあります。父母らの組織である全国学童保育連絡協議会の調べによりますと、毎年200から300カ所ずつ増加していた学童保育施設は、昨年１年間だけで500カ所以上新設され、ことしで何と9,000カ所を超えたということであります。その中で特に目立つのは、少子化で余った小学校の空き教室を自治体が改造して、学童保育施設として利用する動きであります。ことし４月の改正児童福祉法では学童保育の事業促進をうたっており、こうした流れを受けて学童保育の大幅な拡充プランを打ち出している自治体も出てきております。
こうした経緯を踏まえてお尋ねをいたしますが、１点目は、先ほど触れましたこの改正児童福祉法はどんな特徴を持っているのか。特に学童保育の点に限ってその特徴について御説明をいただきたいと思います。
２点目は、学童保育施設の格差の問題についてであります。私どもの所属する厚生常任委員会では、先月２日、城山学童クラブを初め南八幡学童クラブ、中居学童クラブの３施設を視察いたしました。そこで感じましたことは、施設の状況が民家を借り受けたものだったりプレハブだったりということで、学童クラブの間に施設の面等で大分格差が見られるなというのが印象でございます。そこでお伺いをいたしますけれども、市当局としてはこうした学童保育施設の格差をどう受けとめて、これに対してどういうふうに対応していくのか。この点についてまずお尋ねをいたします。
（農政部長 武居政道君登壇）
◎農政部長（武居政道君） 15番
二口昌弘議員さんの御質問のうち、農協合併についてお答えをさせていただきます。
初めに、農協合併の必要とメリットについてでございますが、広域農協の合併を目的とした農協合併助成法が昭和36年に制定され、農業農村社会が抱える諸問題と、これから予測される社会的、経済的変化の中で規模拡大を図ることによって、農協の総合的機能の強化や、関連する諸事業の機能統合を図りながら、地域農業の振興と組合員農家の経営の向上を実現するということでございます。また、経済のソフト化や金融の自由化など新しい時代の流れの中で、行政と役割分担を図りながら組合員の負託にこたえ、地域社会に貢献できる機能的、効率的な農協を構築することによって、多様化する組合員のニーズにこたえられる情報の提供と事業機能のサービスにあると言われております。
次に、群馬県の16ＪＡ合併基本構想の内容と進捗状況についてお答えをさせていただきます。16ＪＡ構想につきましては、昭和61年に群馬県ＪＡ合併推進協議会を設置いたしまして、目的は地域性あるいは生産品種等、出荷施設の利便性や市場の優位性などを考えながら、営農活動や組合員が望むサービス、また経営基盤の強化と継続性等を考慮しながら基本構想の策定を行い、第31回群馬県農協大会において県下95ＪＡを16ＪＡとするＪＡ合併基本構想を特別決議した経緯がございます。16ＪＡ構想区域の幾つかを申し上げてみますと、明和、館林、利根沼田、吾妻、前橋市内、佐波、伊勢崎、それに群馬高崎、碓氷安中等となっております。推進体制は群馬県のＪＡ組織整備推進委員会を設置いたしまして、ＪＡの中央会総務部組織整備課が事務局となりまして、６人体制で現在推進に取り組んでいるところでございます。このような中で明和館林の合併を皮切りに、近年で申し上げますと平成４年度に28ＪＡが５ＪＡ、それから平成５年度には17ＪＡが３ＪＡに合併、平成８年度には榛名、倉渕、箕郷、群馬町、国府の五つのＪＡが、はぐくみ農協として合併し、県内に217存在した総合農協は合併が推進され、現在41農協となっております。また、現在推進中の地区では、御案内のとおり多野、藤岡が平成11年３月の合併を目標に協議会を設置いたしまして、現在推進中でございますが、そのほかにも太田市内並びに桐生広域圏においても構想実現に向け推進を図っているところでございます。
３番目の御質問の他県における農協合併の進捗状況でございますが、ＪＡ全国中央会は平成10年２月１日には総合農協の数が1,989になったと発表されたわけでございます。日本に農協が誕生いたしまして50年、全国に２万以上あった農協が、農協合併助成法のもとで合併が進み、昭和63年には4,072、その後の10年間では毎年200件のペースで広域化、大型化が図られ、合併が進んでいるわけでございます。各都道府県の合併構想推進状況を見てみますと、実現数の大きいところを申し上げますと、福岡県が18ＪＡ、それに静岡県が16ＪＡ、茨城県が14ＪＡ、鹿児島県が12ＪＡ、このような順になっております。そのほかの県におきましても着実に構想が進められ、全国では262のＪＡが現在構想に従って実現しているところでございます。全国中央会はこれをはずみに、さらに2000年には533ＪＡ、こういう構想を目指してアクションプログラムを策定、基本方針、事業組織の改革、経営の改革の三つを柱といたしましてＪＡ改革３カ年方策を定めまして、組織を挙げて推進に取り組んでいるところでございます。
よろしくお願いいたします。
（保健福祉部長 中島英明君登壇）
◎保健福祉部長（中島英明君） 15番
二口昌弘議員さんの御質問のうち、学童保育につきましてお答えを申し上げます。
１点目の改正児童福祉法の特徴についてでございます。近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の増加など、児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、保育制度の改正と学童保育の新たな位置づけ等がなされたところでございます。学童保育が放課後児童健全育成事業として法律の中に位置づけられたというのが大きな特徴と考えております。
次に、２点目の学童保育施設の格差についてでございます。
二口昌弘議員さん御指摘のとおり施設の整備に格差がございます。国・県におきましても身近な社会資源の活用ということでございますので、本市におきましても基本的な考え方は公的施設の積極的な利用でございます。しかし、学童保育の性格上、その学校区内の施設利用に限定されますので、その学校区内で確保するというのがなかなか難しい状況にあるわけでございます。このため民間施設の利用につきましては、家賃の補助や施設の改修等についての補助を行って、格差の是正を図っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◆15番（
二口昌弘君） 今それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に入りますが、まず農協の合併について。
合併のメリット、必要性、農政部長の方から御説明いただきまして、大体私もそんなところかなというふうなことで思ったところであります。それから、説明の中でこの農協の合併の助成法、これについてもちょっと触れられたわけですが、こうした法律に基づいて助成があって推進、合併をしていくということであろうかと思います。この法律はいつまで継続するのか、この点についてもちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
それともう一つ、基本構想についても今進捗状況等について御説明があったのですが、その中で平成５年においては市農協と中川農協、平成８年においてははぐくみが誕生したということで、段階的に合併をしているという御説明がありました。私もこの農協の合併につきましては、農協と行政が協力関係を持って一体的に進めていくことがやはり肝要であるというふうに思いますし、また大方の組合員がそういった形で合併にこぎつけることを望んでいるようでございます。
そこで、そういったことを踏まえてさらにお尋ねをしますが、当局としてこの組合の合併についてこれまでどんな努力というか取り組みをしてきたのか。また、今後そういった計画があるわけでございますので、その計画に対して段階的な合併についてどういうふうな取り組みをしていくつもりなのか、この点について再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、学童保育につきましては、改正児童福祉法についても今説明をいただきまして理解できました。一言で言えばこの学童保育も事業ということで認知されたということでありますので、ひとつ施策のより一層の充実を期待したいというふうに思います。
それから、この施設の格差等についても、今保健福祉部長の方から答弁いただいて、現在18もありますから、個々の答弁をいただくとそれだけでもう45分終わってしまいますので、答弁されなかったかと思いますけれども、予算書を見ますと非常に老朽化の進んでいる南八幡学童クラブは、予算措置をして整備されるということでありまして、大変感謝しておるところでございます。それとあわせて、もう１カ所同じように老朽化しているのが東部小の学童クラブであります。私も先般見てきたのですけれども、非常に建物も古く、トイレもいまだにくみ取り。そしてまた床面もでこぼこなのです。シラミもわいているということで大変な劣悪な環境の中で運営をされておりまして、指導員の方はぜひ早急にこの整備をしていただきたいと、このように申しておりましたので、ぜひこの整備に向けて検討をしていただきたいなと、これは要望しておきたいというふうに思います。
それと公設・公営化の考え方について、さらにお尋ねをしておきたいと思うのですが、今非常に各自治体でそうした取り組みが行われております。幾つか紹介しますと、埼玉県の春日部市、こういった改正法に歩調を合わせるような形でこの学童プランの拡充を打ち出しまして、20校、市内全部の小学校に放課後の児童クラブを開設するということで、この４月１日から一斉に公設・公営化に踏み切るということであります。現在、春日部市の場合には市立の児童保育が３カ所、それから父母会系が12カ所の合計、15カ所あるわけですが、これまで行政サイドとしては民間の施設に家賃等の補助をするぐらいの措置だったわけでありますが、今度の新しい計画によりますと16の小学校の空き教室と、それから４校についてはまだ大規模校で空き教室がないということで、そこにおいては敷地内のプレハブという形で、すべての小学校に学童クラブを開設して、４月１日からスタートをするということであります。指導員も嘱託でありますが、最低２人配置するということ。こうした計画によって、現在580人ぐらいの学童がいるそうですが、これによると今度1,050人ということで倍近く定員がふえるということであります。また、保育料についても現在月額で約１万円ぐらいということでありますけれども、今度月額8,000円ということで、父母の負担が軽減されるということで大変喜んでおるそうでございます。
また、千葉県の船橋市におきましても、昨年市長選があったわけですが、全部の候補者の方がこの学童保育の公設公営を公約に掲げて、選挙戦の争点の一つになったということであります。したがって、当選してきた市長さんも、現在公設・公営化に向けて審議しているということで、先日担当者にお話をお伺いしましたところ、今月中に一定の結論を出して、新年度から段階的に実施をしてまいりたいと、こういうように話しておりました。それから、東京都の世田谷区においても、現在64の小学校があるのですけれども、ここにおいて51カ所で学童保育を開設しておりまして、そのうちの47カ所が公設公営ということであります。なおかつこの指導員も、大変人件費もかさむと思うのですが、正規の職員が当たっているということ。そのメリットとしては、子供とひざ詰めでかかわり合いを持てるということで、やはり父母の間から大変好評を得ているということであります。そういった先駆的な取り組みもありますので、本市においてもひとつ検討したらいかがなものかなというふうに思いますので、お考えをお聞きしておきたいと思います。
それともう一つ、子育て支援計画の見直しについて、この際お尋ねをしておきたいと思いますが、御案内のように学童保育の数値目標も掲げられているわけですけれども、最近協議会の会長の高橋さんのお話をお聞きしましたところ、さらに北小とか豊岡小、西部小でもこういった学童保育を開設してほしいと、こういう父母の要望があるようでございますので、いっそのこと全部の、32校の小学校に一斉にある年度までに開設すると、そういった形で見直しをしたらどうかなというように思いますけれども、この点についてもお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎農政部長（武居政道君） それでは、再度の御質問にお答えいたします。
合併助成法の期限と、それから市としてのこれからの合併の取り組みといいますか、考え方についてお答えをいたします。
合併助成法は時限立法として昭和36年に制定以来延長措置が講じられて、現在では第10次農業協同組合合併助成法として、平成13年３月までの期限で法が行われているところでございます。この間に本市の取り組みといたしましては、まず53年に市内12農協が高崎市農協と合併、それから平成２年６月には塚沢、中川、高崎市農協の仲介役として市長が会長となりまして合併研究会を設置し、平成３年には合併構想をもとに市内３農協の合併推進委員会を設置した経緯がございます。それによって合併の推進を図ってまいりましたが、塚沢農協が組合員の意向によって推進委員会から離れ、その結果として平成５年に高崎市と中川農協が合併した経緯がございます。また、昨年榛名、倉渕、箕郷、群馬町、国府、五つの農協が段階合併をしたわけでございますけれども、ＪＡはぐくみとして現在合併農協としているわけでございます。県の16構想の中では、群馬高崎の推進区域の中にあって、将来的には群馬高崎としてはぐくみ農協、それから塚沢農協、高崎市農協、こういう３農協が合併することが望ましいというふうに考えております。現段階では、はぐくみ農協も合併後間もないわけでございますので、内部的な体制あるいは組織、事業運営など軌道に乗るまでには相当の時間を要すると、こういうふうに考えておりますし、その成り行きについては見守っていきたいというふうに考えております。
今後でございますけれども、そういうタイミングといいますか、そういう時期が来れば市としても中央会などと協議をしながら合併の推進を図っていくべきだと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（中島英明君） 学童保育の再質問にお答えをいたします。
まず、公設・公営化についてでございます。ただいま先進事例のお話がございましたが、本市では既に18クラブがそれぞれ独自の運営をしているところでございます。したがいまして、この問題、財政問題等も含め総合的な検討が必要であろうというふうに考えているところでございます。しかし、各クラブの抱える大きな問題は施設の確保でございます。このことにつきましては、いわゆる、身近な社会資源の活用を図るというのが基本でございますが、今後もこのような観点から可能な限り公的施設の利用促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、学童保育の数値目標の見直しについてでございます。高崎市子育て支援計画の中では、平成12年度までに21小学校区を目標値としておりますが、最終的には全小学校区に設置をするということを考えているわけでございます。したがいまして、お話のございました各小学校区におきまして学童保育の設置についての地域からの要望がございますれば、積極的にその支援をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆15番（
二口昌弘君） 再々質問ですが、塚沢農協が合併を見合わせたその経緯について御説明をいただいたわけですが、この点が私が今回の質問で一番お尋ねしたかった点で、核心の部分に入っていきたいと思うのですが、今後この塚沢農協の合併について当局としての対応、どういう対応をしていくのか。この点についてさらにお尋ねをしておきたいと思います。
私も塚沢農協の本年度の総会提出議案書等を読ませていただきました。それによりますと、例えば御案内のとおりでありますが、正組合員の数も市農協が6,000人を超えているのに対して、わずか266人。しかも現在、塚沢農協の組合員の方は中川ライスセンターまで頭を下げて借りに行っているというような状況もあるようでございます。市農協の組合員であれば大手を振るって利用できるわけですが、そういう感じで利用されているということであります。また、職員もわずか19人ということで、なおかつ営農指導できる職員もたった１人ということであります。収益部門も御案内のとおり、本来の事業以外のビル管理の家賃等の事業外収入の占めるウエイトが大変大きいわけでありまして、これによってトータルとしてはわずかの黒字を保っていると、そういう状況ではないかというふうに言えると思うのです。
また、塚沢ビルも二十数年前あそこにできたわけですが、当時としては大英断だと思いますし、非常に資産価値もあり、また立地条件もよく、なおかつ当時としては高崎市でああいうビルもそれほどなかったわけでありますので、稀少価値という面から見てもいろんな効果というか実績も上げ、またメリットもあったと思うのですが、今日に至っては御案内のようにすぐ前にでかいマンションもできましたし、空き室もあるというようなことも聞いておりますし、かなり当時のようなメリットがなくなってきているのではないかなというふうにも思います。私もこの質問をするに当たって、農政に明るい学識経験者等に御意見をお伺いしましたが、やはり一様に合併がベストであると。それしか生き残る道はないと、こういうふうに話をされておりました。総合的に考えますと、私もやっぱり合併がベストではないかなというように思うわけであります。にもかかわらず合併について二の足を踏むというか、阻害要因があるようでございますけれども、その辺の背景というか理由についてさらに御説明をいただきたいと思います。
それから、学童保育の方についてですが、公設・公営化については保健福祉部長のお話があったように、これ全部やるということになると相当の予算がかかりますので、段階的でも結構ですからぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。
それと、それに関連をして、一つは条例を制定したらどうかなというふうにも私思いますので、その点についても御見解を承っておきたいと思います。御案内のとおり今般、学童保育の施策の充実について請願が出されているわけです。その中で一定の基準を設けてほしいという条項も盛られているわけでありますので、ぜひ検討していただきたい。先ほど御紹介をした春日部市におきましては、昨年の９月の定例会で条例を制定をいたしました。条例は全体で13条から成っておりまして、学童クラブの名称であるとか定員であるとか、入所の資格であるとか保育料、あるいは保育期間、保育料の減免、管理委託、いろんなことが盛られておりまして、来月１日から施行ということであります。ぜひ本市においても取り組みをしていただきたいなというふうに思いますけれども、この点についても当局の御見解を承っておきたいと思います。
それと、学童保育について関連質問になりますけれども、やはり障害児の学童保育も大事ではないかなと思いますので、この点についても当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。新聞報道等によりますと、養護学校とか小・中学校の特殊教室に通う児童の放課後対策ということで、そういった
子供たちを市町村が施設に預かって、集団的に遊びを中心に指導する心身障害児集団指導訓練事業、大分長い事業名ですけれども、県の補助事業がスタートしたということで、各地でこの事業に乗った取り組みがなされているようであります。県下のトップを切って伊勢崎市が御案内のとおり１月に要綱を策定しまして、今月から養護学校と民間の学童クラブの２カ所でスタートしたということであります。指導員も３人配置をして、定員も15人から20人ということで、運営とか指導員の雇用等については学校等に任せるということであります。
また、渋川市におきましても、あそこは県立の榛名養護学校の児童・生徒を特に対象にいたしまして、ことしの10月から事業をすると、そういう計画のようであります。場所は群馬県の渋川地区農業改良普及センターの跡地を利用して、定員も15人前後で、指導員を２人配置して発足するということで、先日お伺いをしましたところ、現在のところ養護学校の生徒あるいは周辺の市町村の小学校の生徒、大体18人ぐらいが希望しておるということであります。また、隣の前橋市においても、御案内のように新年度から事業化に踏み切るということで、現在その要綱策定等で準備に取り組んでいるということであります。また、富士見村においても、ここは大分民間の障害児の学童クラブが先駆的な取り組みをなさっているのです。去年からやっているようですが、国・県がこういった補助制度をスタートさせたということで、それに乗せる形で新年度から新たに障害児のための学童保育をスタートしていると、こういうことのようであります。本市におきましても障害児の父母の方から、昨年の12月ですか、口頭でもって陳情が出されているわけであります。お話をお伺いしますと、本当に
子供たちの行き場がないということで困り、大変な思いをされているわけであります。むしろ健常児より障害児の学童保育こそ大切だと思いますので、この点についても御見解を承っておきたいと思います。
◎農政部長（武居政道君） 三たびの御質問にお答えいたします。
塚沢農協への今後の対応と合併ができなかった阻害要因といいますか、どうしてだったのだろうか、こういう御質問でございますが、塚沢農協につきましてはただいまの御質問の中で御案内のとおりでございます。再質問でも触れましたけれども、県の16ＪＡ構想では群馬高崎地域として合併を推進するわけでございますが、平成５年の市農協との合併は残念ながら意思の決定が得られなかったまま今日に至っていると、このように理解しております。また、その当時は資産、それから財務内容、それから出資金の問題、さらには関係役員の意識などがまだ機が熟していなかったのではないかと、このように理解するわけでございます。全国的な規模拡大の輪が広がる中で、合併により長期的かつ新規事業のサービスを求める組合員の機運が高まることを期待しているところでございますが、行政としてもこれからは中央会とあわせて推進が現実的なものになっていけばと、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（中島英明君） 学童保育についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の学童保育に関する条例制定についてということでございますが、現在のところ高崎市放課後児童対策事業実施要綱と高崎市放課後児童対策事業施設整備補助金交付要綱によりまして行いたいというふうに考えているところでございます。先ほど御質問のありました公設公営と一体的なものというふうに考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
２点目の障害児の学童保育でございますが、陳情もいただきました。その必要性につきましても十分認識をしているつもりでございますが、障害児ということになりますと１小学校区単位でなく市内全域を網羅しなければならないわけでございます。したがいまして、送迎の問題を初め場所の選定等の問題、いろいろと研究しなければなりませんが、先進事例も参考に今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆15番（
二口昌弘君） いろんな角度からお尋ねをしてまいりましたが、そろそろ締めくくりに入りたいと思いますが、塚沢農協の合併の問題、それから学童保育の施策の充実についても、最後に市長にそれぞれ御見解を承っておきたいと思います。
最初に、この塚沢農協の合併の件ですが、私もこの問題を取り上げるに当たって市農協の役員の方からいろいろとお話をお伺いしました。その中で市長を初め第一助役、それから農政部長が大変この合併について取り組んでこられたその努力というものに対しては感謝をしておりました。と同時に、やはりこの塚沢の合併の問題については、より一層力強い行政指導を発揮してもらいたい、強い指導をしてもらいたいと、こういうふうに訴えておりました。
私どもの同僚議員の中にも、この塚沢の合併については行政としても、当事者同士ではなかなか言いたいことも言えないという状況もありますので、もう少し強い立場で毅然とした強い指導をしたらどうかなというふうな声がございます。例えば農協に対しても行政から応分の助成とか、農協組織、広域法人ということでいろんな優遇措置もあろうかと思います。例えばそういうものをストップするとか、実際問題としてはそういうことはできませんけれども、そのぐらいの決意をぜひ塚沢農協の役員の方にも、市の当局としてはそのぐらいの重大な決意を持っているのだと。そういうものをしてもらうぐらいの強い態度で当たっていただきたい。議員の中にもこういう声がございます。私も同じく塚沢農協の組合員の何人かの方にお話し合いを持ち、またお話を聞きましたけれども、私が聞いた中ではやはり賛成派が多く、このままでいくと早晩行き着いてしまうと。解散という憂き目になると。こういうようなことで５年、10年後の不安を言っておりました。そういった解散というような事態にならないためにも、やはり市が仲人として積極的にこの合併に向けて働きかけをしていただきたい。そういうふうに思うのですが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
それと学童保育につきましても、私も少子化対策の切り札の一つだというふうに思います。また、先ほど申し上げましたように各地の自治体の首長がこの学童保育の充実については大変力を入れておりますので、この点についても市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎市長（松浦幸雄君）
二口昌弘議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
農協合併につきましては、たしか平成４年度に私が委員長になって高崎市の農協合併を進めてきた経緯がございます。それで合併寸前までいったと思いますけれども、塚沢農協の場合は組合員の意向、また役員の判断によって合併を実現しなかったという経緯がございます。大変私としても今でも残念に思っているわけでございます。ただ、塚沢農協さんの場合は全体としてはその考え方はいまだに変わっていないようでございます。そうしたことで、私どもとしてはいろいろと今後どうやったらいいかということに農政部とも相談をしている最中でございますけれども、その考え方を変えるというところまではいまだに至っていないようでございまして、今農政部長の方からもお答えをさせていただいておりますけれども、ＪＡ中央会が推進する状況を踏まえながらその動向を見守っていきたいと。そうした状況にあるということしか言えないというふうに思っております。まことに私としては残念に思っています。
また、学童保育の問題でございますけれども、いろいろと今保健福祉部長の方から御答弁をさせていただいておりますけれども、学童保育の必要性は私も十分理解をしておりまして、その趣旨からも種々の施策が今後も必要だというふうに認識をしております。したがいまして、関係皆様方のお話などを今後もよくお伺いをしながら、できるだけの支援を行ってまいりたいということを今考えているわけでございまして、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
◆15番（
二口昌弘君） 今市長の方からそれぞれ前向きな御答弁等をいただきまして、大変意を強くしております。塚沢農協の合併についても、市長の方から今までの経緯について非常に残念だと。しかし、これから推移を見ながら行政としても力を入れていくという大変積極的な御答弁をいただきまして、ありがたく思っております。
今の塚沢農協の組合長さんも大変御立派な方だというように存じ上げておりますけれども、裸一貫から身を上げて農協５連の会長、あるいはまた県議会の議長に就任。さらにまた参議院議員の候補者にも推挙されて、当選も確実視されていたその目前に、御案内のとおり57歳の若さで急逝された初代組合長の小笠原米一さん、最近この質問をするに当たって伝記等も読ませていただいたのですが、鬼籍に入った人を持ち出すのは大変恐縮でありますけれども、小笠原米一さんならこの合併問題についてはゴーサインを決断したと、こういうふうに私は推察をしております。
冒頭、農政部長の方からこの時限立法については平成13年ということでありますので、まさに今がこの合併に向けてのラストチャンスだと思うのです。先ほど申し上げましたように私も何人かの組合員に聞いたのですが、非常に営農意識の高い組合員さんの中にも合併はいいと思うと。しかし、少しメリット等がわかりにくいというようなことを言っておりました。市農協あるいはまた行政当局も、そういった説明責任が十分になされていないのではないかなというふうにも私思います。確かにおまとめ役の市長が合併の寸前になって土壇場でおりてしまったというその悔しさというのはわかるわけでありますけれども、組合員の方の中には解散を非常に案じている方もおりますので、くどいようでございますけれども、今がまさにチャンスであります。積極的な取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
根岸富貴子君） 15番
二口昌弘君の質問を終わります。
次に、１番 竹本誠君の発言を許します。
（１番 竹本誠君登壇）
◆１番（竹本誠君） 通告に基づきまして、大きくは３点にわたって
一般質問を行います。
まず最初に、新市庁舎の厚生施設の問題でございますが、多くの市民の批判をよそに、新市庁舎も完成をしたわけでありますけれども、移転も間近に迫っているわけですが、市庁舎移転に伴う業務形態や福利厚生施設の使用などをめぐる変化が、職員や市民の間でも関心が寄せられていることと思います。英知を結集したと言われる新市庁舎の運営が今後問われることになるわけでありますが、現市庁舎では喫煙場所や昼食など各自の場所で済ませる姿が見受けられますが、新しい市庁舎移転後はどうなのかなどなど、職員の福利厚生施設の一端についてこの機会にお尋ねします。
まず最初に、近年サービス残業や有給休暇の制度はあってもなかなか使い切れないなど、働く環境が悪化していることが伝えられています。職員組合のアンケート調査でもこのような不満がたくさん寄せられています。労働安全衛生法ではトイレの場所や数、あるいは更衣室、横になれる休憩所など男女ごとに設けることが定められていますが、規定に基づき設置されているか、職員の健康維持の立場から明らかにしていただきたい。
２点目は、喫煙場所が各フロアごとに限定されたことは、嫌煙者にとっては何よりの贈り物と思うわけでありますが、昼食の問題では現在市庁舎内で食事をする方が相当数いると思います。限られた時間に市庁舎内での食事をとる場所が実際に存在するのか。また、それは充足をしているのか。こういう点でお尋ねをします。
３点目は、地下食堂や展望レストランともに高崎弁当が参入すると伺っているわけでありますけれども、それぞれの使用料は幾らの契約になるか伺います。
次に、大きな２点目は北高崎駅周辺問題についてでございます。
都市計画マスタープランでは拠点地区育成強化を目標に幾つかの拠点地区を設定し、それぞれの拠点の連携を強める中で円滑な都市活動を実現するとしています。その一つに、鉄道駅周辺を生活中心拠点として育成、強化するとしています。北高崎駅周辺の整備計画を論じる場合、県道高崎渋川線の
立体化計画は深いかかわりを持つものと考えます。そこで伺いますが、北高崎駅周辺の計画は具体的になっているのか、構想段階なのか、その内容について伺いたい。あわせて、駅周辺の生活中心拠点とも言うべき大橋町商店会など一連の商店会の育成強化の方針について、お尋ねをいたします。
２点目として、昨年の秋、北高崎駅周辺の交通動態調査が行われました。踏切の遮断時間や車両の動態、交通量などかなり綿密な調査が行われたと聞いています。北陸新幹線開業以来の在来線や交通量調査ということで、駅周辺の人々にとっても高崎渋川線立体化等の関係で新たな動きが出るものと関心が広がりました。この調査の目的、評価についてお尋ねいたします。
次に、大きな３点目では、本市の財政運営の一端について伺います。
本市の財政運営は大変厳しく、新年度予算も一律10％カットと言われています。昭和60年から平成８年度の12年間の決算収支は、形式収支、実質収支とも各年度十数億円の黒字となっていますが、実質単年度収支では逆に赤字の年度が多く、12年間の累計で差し引き92億円の赤字になっています。また、この間の借金である起債額の合計が748億円、利子、元金の返済額、いわゆる公債費の合計額は737億円と、ほぼ出入りが同額になっています。この間の起債は仕事をするために借金をしたというより、元金返済のための借金、まさにサラ金頼みの自転車操業とも言えます。結果として昭和60年度の市債残高380億円が、その後12年間の利子の積み上げにより、平成８年度末で730億円余りの借金残高となっています。行財政運営を単に赤字か黒字かと論じることより、それぞれの施策が市民にとってどうであったか、こういうことが肝心なことと思いますが、市債がふえ続けることは結果として市民のための新しい事業を起こす障害にもなるわけであります。本市の財政力に見合った事業計画が求められるわけであります。
そこで、財政問題についてまず１点だけお聞きをしたいのですが、本市の財政運営は全体として健全なものと考えるのか、それとも非常事態としてとらえ、今後の事業の進め方を変える考えがあるのか、その点についてお伺いいたします。
（総務部副部長 小林康夫君登壇）
◎総務部副部長（小林康夫君） １番 竹本誠議員さんの新市庁舎の厚生施設等について、御質問の中の職員の昼食場所及び休養場所について、職員の福利厚生面としまして総務部でお答えさせていただきます。
まず最初に、昼食場所についての取り扱いについてお答え申し上げます。昼食時の自分の席での食事につきましては、職場環境に対する職員のマナーといたしまして、執務の場所と食事等の場所は分離するということになります。したがいまして、自分の席では食事をとることができなくなります。それでは職員の昼食をどこでとるかということになりますが、各課に設けられます打ち合わせコーナー及び各階のミーティングルームを利用していただきます。利用人数につきましては、打ち合わせコーナーが30人ぐらい、各階のミーティングルームが45人ぐらい、これはそれぞれ２回転ぐらい利用した場合でございます。その他20階に厚生施設といたしまして会議室がございます。その場所も昼食の場所として開放をいたします。さらに地下食堂や21階レストランを利用してもらうことにより、職員の昼食場所の確保が可能かと思われます。地下食堂につきましては、職員及び来庁者のための福利厚生施設として、高崎市職員厚生会が市から許可を得て運営を行うことになります。客席数につきましては134席で、職員の利用者は約300人ぐらいと想定しており、回転率は2.5ぐらいと考えております。
次に、出前の取り扱いについてちょっとお話をさせていただきますが、従前どおり出前をとることができますが、この場合は出前業者に各階の湯沸かし室に収納棚が設置されておりますので、ここに置いていただき、先ほど説明をいたしましたミーティングルーム等を利用して食事をとっていただくことになります。
喫煙につきましては、分煙方式のため各階のリフレッシュコーナーや１、２階の喫煙室及び２、３階の喫煙コーナーなどが指定され喫煙場所となり、これ以外は禁煙となります。市民の皆様にも協力をしていただくことになります。新しい市庁舎は職員のための建物ではございません。市民のための建物でございますので、この市民の尊い財産を職員は大切に使っていかなければならない、そういった責任がございます。
続きまして、職員の休養場所についてお答え申し上げます。地方公務員法及び労働安全衛生法により、職員の休養ができる場所を設置するよう義務づけられております。したがいまして、20階に職員用の医務室、保健室を設置し、ベッドのほか簡単な医薬品等を常備いたしまして、そのほか産業医による健康相談等も行い、職員の健康管理の充実を図るための体制は整えております。
以上が職員の昼食場所及び休養場所につきましての御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（財務部長 梅山龍男君登壇）
◎財務部長（梅山龍男君） １番 竹本誠議員さんのまず大きな１点目のうちの３点目のレストランと地下食堂の使用料は幾らかというお尋ねにお答えをいたします。
御存じのとおり21階には展望レストラン、地下１階には地下食堂が配置されております。21階は夜間や土曜、日曜などの閉庁日でも市民の皆様に利用していただける開放フロアということになってございます。その中にありますレストランも夜間や土・日なども営業を行いますので、市民のための利便施設という位置づけになってございます。地下食堂は市役所が開いている日だけの営業で、メニューも昼食を中心とした内容であり、職員や来庁者のための福利厚生施設という位置づけになっております。このようにそれぞれの施設の位置づけが異なっておりますので、目的外使用の許可はレストランにつきましては出店業者に直接行うということになり、地下食堂につきましては高崎市職員厚生会に許可を与え、同厚生会が業者に食堂業務を委託するということになってございます。
さて、質問の使用料でございますが、21階のレストラン等の使用は行政財産の目的外使用にかかわるもので、高崎市行政財産使用料条例により積算することとなってございます。使用料を積算いたしますと、レストランにつきましては年間1,987万8,000円となります。しかしながら、使用料につきましては出店業者選定の際における与えた条件といたしまして、年間損益計算書を参考に決定することとなっております。今後、市厚生会及び業者で構成する21階レストラン及び地下食堂運営協議会から経営状況等の意見を聞きながら、使用料の額を定めていきたいと考えております。
次に、地下食堂でございますが、福利厚生施設ということで少しでも安い昼食を提供したいということで、使用料を免除とすることを考えてございます。なお、電気料や光熱水費につきましては、実費を徴収する考え方でございます。
次に、大きな３点目でございます。本市の財政運営につきましてお答えをいたします。
まず最初に、本市の財政を健全財政と考えているかということでございますが、確かに普通会計決算におきましては実質単年度収支はマイナスの状況が続いております。これは単年度収支のプラスの額よりも、財政調整基金や減債基金の取り崩し額の方が多い状況が続いているということでございます。実質単年度収支のマイナスの状況が続いておりますので、この面からだけですと本市の財政状況は健全性が妨げていないのではないかといった見方もされると思いますが、見方を変えますと、本市の財政は毎年基金を取り崩していける状態にあり、あるいは毎年基金を積み立てていける状態にあるということでございます。しかしながら、この基金への積み立てにつきましては、毎年年度末になって節約や事業の未執行による予算の余り、あるいは年度当初の見込みを超える収入を財政基金や減債基金に積み立てている状況でございます。したがいまして、高崎市におきましては健全財政を保っていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（
都市計画部長 村岡正利君登壇）
◎
都市計画部長（
村岡正利君） １番 竹本誠議員さんの御質問のうち、北高崎駅周辺問題についてお答え申し上げます。
まず、第１点目の
都市計画マスタープランの北高崎駅周辺の位置づけについてお答え申し上げます。
都市計画マスタープランは現在策定中で、まだたたき台の段階でありますが、交通体系においては地球環境などの視点から、利用しやすい公共交通と環境に優しい都市交通の実現を目指すこととしております。そして将来の都市構造においては、新駅の設置や高崎駅を除く既存の鉄道駅周辺を生活拠点として位置づけ、日常生活の中心となる整備や駅機能の強化を図っていこうとするものでございます。
そこで、北高崎駅の計画は具体的になっているのか、構想段階なのかという御質問でございます。
都市計画マスタープランではおおむね20年後の
都市づくりの基本的な方針を示すものであり、それ自体は拘束力はありませんが、今後の具体的な計画の立案策定に当たっての指針となるものであります。したがいまして、駅周辺の整備計画を
マスタープランでは必ずしも具体的に示すわけではなく、今後それぞれの地区で計画立案する際に、
マスタープランで示されている方針に基づいて策定することとなるものであります。
次に、第２点目の北高崎駅周辺の交通動態調査に関連した御質問でございますが、交通量実態調査は道路の利用実態や交通混雑区間を把握することにより、道路の計画や交通対策など将来の
都市計画を策定するための基礎資料を得ることを目的に実施しております。今年度は平成９年10月23日木曜日、午前７時から午後７時までの12時間観測を市内８カ所で実施いたしました。北高崎駅周辺での調査箇所は、ＪＲ線三国街道踏切北の主要地方道高崎渋川線と主要地方道高崎榛名線が合流する踏切直近のＴ字路交差点でございます。この箇所については12時間観測のほか、昨年10月１日の長野行新幹線開通に伴い在来線の本数が
減少したため、踏切の遮断時間と渋滞長の調査も同時に行ったものです。
この踏切で断面交通量は12時間当たり１万828台でありました。日交通に換算いたしますと約１万4,500台と推計されます。300メートル南の同路線で県が３年前の平成６年９月28日水曜日に調査を行った結果では、12時間交通量で１万935台でございました。調査箇所や曜日が異なるため単純に比較できませんが、前回とほとんど自動車交通量の変化は見られませんでした。また、高崎榛名線の流出入は比較的少なく、高崎渋川線からの流入が右折478台、左折517台、高崎渋川線への流出が左折893台、右折349台となっております。
一方、踏切の遮断時間については、貨物の上下線４本を含み上下線で52本、上り26本、下り26本が運行しております。今回の調査時間内12時間では延べ39回遮断し、遮断時間は約68分30秒ほど、１回平均約１分45秒でありました。調査時間以外も含め換算いたしますと、１日約92分と推計されます。平成７年度の資料では上下線99本、遮断時間約162分であり、比較いたしますと約70分
減少しております。
また、
渋滞状況は１時間ごとの
最大渋滞長を調査いたしましたが、各時間ごとの観測では100メートルから最大350メートルの渋滞が見られました。下り電車が北高崎駅に停車しているときにも遮断機がおりていたり、駅利用者が朝夕に集中し、高崎渋川線を横断することも渋滞長変動の一因と考えられます。
今回の交通量実態調査結果を踏まえ、簡単な検討を行ってみました。日交通量１万4,500台と推計し、これに踏切遮断時間１時間32分を乗じて算出した踏切交通遮断量は２万2,233台でございます。踏切交通遮断量と申しますのは、国の
立体交差事業補助採択基準で示されているものですが、この値が１万台を超えた場合に
立体交差事業として補助採択になるというものでございます。いずれにいたしましても、今回の交通量実態調査は本計画の見直しを主目的として実施したものではありませんが、
交通状況の変化は余り明瞭ではありませんでしたので、引き続き関連する道路の整備状況、鉄道の運行状況、周辺の
まちづくりの動向など時代の変化を注意深く把握していく所存でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（
商工部長 福田秀夫君登壇）
◎
商工部長（福田秀夫君） １番 竹本誠議員さんの大きな２点目の質問のうち、第１点目の御質問の商店会の育成強化の方針につきましてお答えをさせていただきます。
魅力ある商店街づくりは、個店の自助努力による店づくり、それと商店街活動にあります。そのため経営者の意識改革、後継者育成、商業
イベントあるいは環境施設整備等を積極的に支援していくことが重要であるというふうに考えております。また、区画整理事業や都市再開発事業等による快適な
まちづくりの推進が必要であると思います。
御質問の商店会の育成強化の方針でございますが、主な商業振興施策といたしましては、商店街が行う小売商業販売促進事業の支援、商店街が来街者の安全の確保と活性化を目的に行う街路灯その他の商店街施設の整備をする商店街環境施設整備事業の支援、個店の販売促進、財務、労務管理などの経営上の助言指導を行う繁昌店づくり総合指導事業、あるいは商店街が活性化と地域とのコミュニケーションを図るために行う
イベントを支援するための
イベント推進事業、そして商業人の勉強会の高崎あきんど塾の開催、あるいは多くの消費者から支持されております店舗を表彰いたします繁昌店舗奨励事業等の施策を積極的に推進しているところでございます。新年度からは商店街を対象とした空き店舗対策のための新しい施策といたしまして、商店街空き店舗活用支援事業も計画をさせていただいております。また、文化的な要素を含んだ新たな商業
イベントの研究も、これから進めてまいりたいというふうに考えております。
大橋町商店会の高崎市の商業の中での位置づけをお話しさせていただきますが、大橋町商店会は高崎市の周辺商店街で組織をいたします高崎市周辺地区商店街連絡会議に参加をいたしております任意団体の商店街組合でございます。大橋町商店会の地域内には高崎商科短大附属高等学校、新島学園女子短期大学、あるいは大型店ドイト等の施設と、ＪＲ信越線北高崎駅を利用した通勤通学客等の利用がありまして、周辺商店街の立地といたしましては比較的恵まれた地域に位置しているのではないかと考えております。今後はこうした立地を生かして商店街活動が活発化し、発展していかれることを期待しているわけでございます。また、そのためにはできる限りの支援をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１番（竹本誠君） 再度の質問になります。
まず、最初の厚生施設の問題なのですけれども、市庁舎が市民のものなのだと、そういうふうに言われたわけでありますけれども、同時に市民のために働く職員のためのものでもあるわけです。そういう点では働く環境をどのようにするかということは、非常に大切なことであるわけであります。
労働安全衛生法に定められた事項は、働く者の健康を維持するために設けられた最低限度の取り決めである、こういうわけでありますけれども、現実にはなかなか守られていない。例えば報告をいただいた横になれる休憩所というのは、健康体の人が休憩時間に異性の目を気にせず日常的にくつろげる。こういう場所として労働安全衛生法、事務所衛生基準規則の中で、常時50人以上の男子あるいは常時女子30人以上の働く人たちがいる場所では、その人たちが休憩時間に横になれる場所が必要なのだというふうに、この法では定められているわけなのですけれども、そういう角度からお聞きしたのです。そういう意味からいいますと、お答えの医療を目的とする医務室だとかあるいは保健室、こういうものとはおのずから目的が違うものでありまして、職員労組のアンケート調査の中でも出されていたわけですけれども、職員の中からでもやはりゆったりしてくつろげる場所が欲しいのだというふうな要求もあるわけであります。本来ならばそういう形で整備をされるべきものではなかろうかというふうに思うわけであります。
二つ目の食事の場所の問題でありますけれども、それぞれ先ほどのお答えの中では約２回転で75人ぐらいということが、それぞれのルームの中で食事ができると言われたのですけれども、現実には現市庁舎の中で出前なりお弁当なり持ってきて食事をされている方がどれぐらいいるのかということを調査をしっかりした上で、本当にそういう人たちが落ちついて昼食ぐらいとれる、そういうような場所が必要なのかなというふうに思うわけであります。そういう点では会議室の開放などを含めて、十分昼食がとれる場所を今後検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
この問題での最後の問題なのですけれども、地下食堂やレストランの運営というものについては、市庁舎使用料の関係でですけれども、経営の効率化ということで地下食堂や展望レストランを一つの同一業者に限定をした。こういうために参入できる業者そのものがかなり限定された。このことから競争力の低下によるサービスの低下のおそれだとか、あるいは市庁舎内のレストラン経営希望者は現状の中では皆無に等しいのだ、こういうふうに言われているわけであります。結果的に、こういう状況の中で計画の上ではとにかく展望レストランが欲しいのだ、こういうふうに計画をしたわけなのでありますけれども、市庁舎のコストというものが本当に確保できる可能性がないような答弁をいただきました。
音楽センターの中が一つのいい例だと思うのです。レストランはあるのだけれども、そこを担当する業者がなかなか見つからない、こんなことも指摘されています。展望レストランはつくったけれども、今後市民の税金をむだにするような、計画自体が非常にずさんであったり、無責任な点があったのではないか、こういうふうに思うわけであります。時間もありませんので、このところについては指摘だけさせていただきたいというふうに思います。
大きな２点目の北高崎駅周辺の問題ですけれども、
都市計画マスタープランは20年後を描きながらそれぞれの地域の基本的な指針を立てる、こういうふうにお聞きをしたわけであります。したがって、
都市計画マスタープランに当たっては市民と市が一体となって計画をつくるというのが、この
都市計画の基本になるわけであります。高崎渋川線の立体化問題をいろいろ進めていく上で、非常に長い時間がかかっているわけですけれども、こういう問題も一つの反省材料になってそうなったのかなと、生かされたのかなということも私自身は思うわけであります。
商店街活性化の問題では、この地域、大橋の商店会が地の利に恵まれて、それを生かして非常に頑張ってきている。こういう角度から商工部としても惜しみない支援をしたい、こういう旨が話をされました。私自身は商店会の皆さんが最も応援をしていただきたいという点では、立体化の計画それ自体をやめることが一番の応援になるのかな、こんなような感想を持つわけであります。交通量実態調査では踏切遮断時間が以前と比べて約70分、率にして43％ほど
減少しているわけでありますけれども、この調査は計画の見直しを主目的としたものではない、こういう答弁でありました。高崎渋川線は昭和45年度の事業化決定でありますから、実に27年前に認可をされ、用地の買収、それに伴う建物移転などが行われてきたわけであります。事業認可期間の延長は５回、そして27年という長い年月を経たわけでありますけれども、この時点にわたっての事業の進捗状況は今どのぐらいまで来ているのかということと、本数が
減少した後、県との協議も進める、こういうような答弁がこれまでの議会の中での答弁であったと思います。その問題についての市長の見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
◎
都市計画部長（
村岡正利君） 竹本誠議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
高崎渋川線は御案内のとおり都心北部地域を南北に縦貫し、国道17号に接続している主要地方道であり、ＪＲ信越本線と平面交差しているため、国道から市街地に出入りする車両の渋滞区間になっております。このために平面踏切を解消する目的で
立体交差事業を行い、交通の円滑化を図ることを目的に、昭和46年１月に国の事業認可を受け始まった事業でございます。事業の全体区間は大橋町の長野堰から国道17号までの1,260メートルで、ＪＲ信越本線との
立体交差区間310メートル、幅員28メートルと、その前後区間、一般部延長950メートル、幅員20メートルの４車線の街路事業でございます。昭和60年に一般部の一部635メートル区間が完成、供用したところでございます。現在までの事業進捗率は事業費ベースで55％の進捗です。その内訳は、一般部が93％、立体部が29％であります。
なお、立体部については、土地所有者は全体が65名のうち21名が未買収となっております。また、この事業は昭和46年から始めたもので、大変長期間にわたっているわけでございます。その間、地権者の皆様と個々に話し合いながら、少しずつではありますが用地買収に御協力をいただいてきているものでございます。
また、今後の事業等説明会もしくは住民の要望など対応が必要と思うが、市長の見解をということでございますが、私の方から御答弁させていただきます。今後の事業の執行に当たっては、北高崎駅を活用するなど商業環境に十分配慮する必要があるものと考えております。事業を実施していただいております県当局と十分連絡を密にし、住民の皆様の御理解が得られますよう努力していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆１番（竹本誠君） 時間の関係もございますので、もう一度北高崎駅の関係のところをお聞きをしたいのですけれども、27年かかって事業費ベースでは55％、一般部のところは93％の事業は進んだのだけれども、肝心かなめの立体部のところは29％の状況なのだという状態であります。単純に考えれば、これではまだ50年、60年先に行くのではないかというふうな状況もあるわけですけれども、なぜこんな事態になっているのかな、こういう思いの中ではこの計画を認めること自体が大橋町の皆さん、大橋の商店会という立場から言えば、交通の流れが全く変わってしまって自分たちの営業が成り立たなくなってしまう。こういうような状況が、これほどまでの事業に対する思いというものがあって、何とか平面交差でしてほしいというような願いになっているのかなというふうに思うわけであります。
そこで、提案をしたいわけでありますけれども、本事業の眼目は最大のところでは交通の円滑化ということが一番大きな問題だと。それから、交通安全ということになっているわけでありますけれども、道路のアンダーやオーバーという点では、なかなか今後も計画は進まないのではないかと。この27年間の結論という点からしまして、一つの選択としては、途中までは線路は上がっているわけでありますから、この線路を上げていくという問題だとか、あるいは計画の一般部分、93％が既に実現をしているということでありますから、非常に長期の期間、平面交差という形でこの拡幅事業を進めながら、周辺道路の改善の中で交通体系を円滑にしていくということも考えられるのではないかというふうにも思うわけであります。
また、信越線との絡みの問題でいきますと、今信越線の足がまた市民の足という形で全く違うような形で行われるというようなことになれば、一部路面電車なんかでは信号で動くというようなところもあるわけでありますから、そういう部分も含めていろいろ今後改善していかなければならない、解決していかなければならない問題がたくさんあるのだろうというふうに思うのであります。当面、今の拡幅をしてきたところを急いで生かすという点では、道路を拡幅した平面という形で実現を生かしていくということが必要だと思います。そういう点でもし市長の方で御見解があれば、聞いておきたいと思います。
財政問題の２点目の問題について若干お聞きをしたいのでありますが、市債の残高は大幅に増加をしているわけでありますけれども、今後の市債残高の推移はさらにふえ続けるのか、それとも
減少の方向を目指すのか。それが一般施策にどのような影響を与えるのか、こういう点について再度財政の方についてお尋ねしたいと思います。
◎
都市計画部長（
村岡正利君） お答えいたします。
事業も大分長くかかっていると。立体部分については一部用地買収で拡幅していると。そういった形の中でまだまだ立体部分は全体でいいますと29％、地権者でいいますと買収できない方があと21名いるわけです。こういった方たちも少しずつではありますが、毎年買収に協力していただいていると。なお、この事業は県の施行でございます。やはり県当局と十分協議を重ねなくてはいけない。そういったいろいろの関係も出てまいります。そういった形の中で今後また住民の方々とお話し合いする場合には密に連絡をとってやっていきたい、そういうふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長（梅山龍男君） 再度の質問に対しましてお答えを申し上げます。
まず、市債の残高の推移でございますけれども、いろいろの事業をやっている中でお借りするわけでございますけれども、平成10年度末における残高は約806億5,800万円になる見込みでございます。以後、平成11年度以降でございますけれども、毎年度58億円ぐらいを新規に借り入れたと仮定いたしますと、平成11年度からの残高は
減少してまいります。平成13年度末には770億3,800万円、平成16年度末には719億1,400万円、平成19年度末には690億6,500万円が見込まれるわけでございますけれども、こういった償還とあわせまして確かに財源は大変になると思いますけれども、先ほども私申し上げましたとおり高崎市の財政は健全財政が保たれる、そのような形でおりますので、この償還はクリアできると思います。よろしくお願いします。
◆１番（竹本誠君） 時間もありませんので、北高崎駅の問題では、事業を進めていく上でやはり十分に市民の意見を取り入れながら生かしていただきたいということを要望したいと思います。
財政問題については、いろいろ事業をする上で確かに借金といいますか、市債をしながらやらなければならない部分はいろいろあるわけでありますけれども、この地方債の中身を見てみますと一般単独地方債というところが300億円ぐらい、かなり高い額を示しているわけなのですけれども、一般的にいろいろ事業を進める中で借金できるものはとにかく借金しなければ損だと、こういうような形で手広く事業を進めているというところがあるわけでありますけれども、やはり市の体力といいますか、財政力に見合った形で今後の財政運営を進めていく必要があるのかなというふうに思います。今後も私自身、いろいろ勉強したいというふうに思いますけれども、そういうところを含めまして財政運営に励んでいただきたい。そういうふうに要望して終わります。
○議長（
根岸富貴子君） １番 竹本誠君の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸富貴子君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時００分休憩
───────────────────────────────────────
△再開
午後３時３６分再開
○副議長（
秋山実夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。
９番 木暮孝夫君の発言を許します。
（９番 木暮孝夫君登壇）
◆９番（木暮孝夫君） ９番議員の木暮孝夫でございます。通告に従い、本市の人口
減少及び少子化の長期予測について
一般質問させていただきます。
昨年12月に財団法人統計情報研究開発センターから、全国市町村の個別の将来人口推計が発表されました。この推計によりますと、本市の人口は現在24万人でございますが、27年後の西暦2025年には大幅な
減少をして20万7,000人になるとされております。この人口
減少の最大の理由は少子化であります。そのほかにも企業誘致の停滞や、周辺市町村との地価格差による人口流出が考えられるところでございます。新聞報道では、これまでの人口の右肩上がりを前提にした行政運営が大きな転機を迎えていると指摘されております。そこで、このたびの将来人口推計を市当局ではどのように受けとめているのか。そして、これからの本市の人口
減少に対応する政策的課題についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。また、これまで本市では独自の将来人口推計を実施しているということがあるのかどうか。実施している場合は、その数値についてもお尋ねをいたします。
次に、この将来人口推計とのかかわりでは、第３次総合計画における平成12年度末の人口フレーム28万人についてお尋ねいたします。この目標28万人はだれが考えても不可能な数値でございます。総合計画におけるこの人口フレームの位置づけを、現在どのように考えているのでしょうか。また、新年度から第４次総合計画の策定作業に着手されます。人口フレームについては第３次総合計画を踏まえてどのように考え、どのような方法で実施するのかお尋ねいたします。
以上です。
（
市長公室長 松橋亮君登壇）
◎
市長公室長（松橋亮君） ９番 木暮孝夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
何点か細部にわたっておりますので、私の方で整理をさせていただいた中で御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。
まず、冒頭でございますが、昨年12月14日付の新聞に掲載されました財団法人統計情報研究開発センターが算出いたしました将来人口推計の結果について、どのように受けとめているかという御質問でございます。同センターの推計結果では、群馬県の人口は2005年から大幅に
減少し、2025年には高崎市の人口が20万7,000人に落ち込むという推計になっております。この新聞報道で玉村町が30万人を超える大きな都市になるということで、今後大変お世話にならなければならぬかという感じを実感したわけでございます。この推計には、今後高崎市が政策的な努力により定住人口の増加が期待できるであろう土地区画整理事業、あるいは団地造成、さらに市街地再開発事業などによる開発人口は含まれていないものと考えております。
しかし、少子化、高齢化による人口
減少という全国的な社会現象の波が、当然高崎市にも近づいてきているものと考えざるを得ません。したがいまして、この推計結果からも高崎市の
まちづくりを進める上で政策的に少子化対策、高齢化対策を急ぐとともに、人口の増加を図る施策も考えなければならないと受けとめております。
次に、人口
減少に対する政策的な課題について、どう考えているかとのお尋ねでございますが、市といたしましても木暮孝夫議員さんと同様に、今後の行政を運営する上で人口問題は重要な政策課題であると強く認識をしております。さらに本市独自による将来人口推計についての御質問でございますが、私どもも将来人口の推計を行ってみました。推計方法は、一般的に用いられております国勢調査による５歳階層別のコーホート中位推計を用いました。推計では2010年までは微増を続け、2010年のピーク時には24万4,000人程度の人口となり、その後は
減少することが予想されました。
大きな２点目でございますが、第３次総合計画における人口フレーム28万人の位置づけについてお答え申し上げます。目標人口であります28万人につきましては、当時、木暮孝夫議員さんもおっしゃるとおり右肩上がりの時代でございました。これも同じくコーホート法による調査を行ったところ、平成12年の年には27万人という将来予測が出ました。これに１万人の開発人口増を想定したものでございます。現時点におきましては、残念ながら平成12年に達成することは困難な数字であると率直に認識しているところでございます。
御承知いただいておりますとおり第３次総合計画も仕上げの時期を迎えておりまして、現在最終の実施計画を策定中でございます。本市の実施計画では、事業そのものの実施の検討や実施時期、実施内容などのローリングを行うわけでございますが、人口データにつきましては実施計画策定時の人口をもとにしてローリングをしているわけでございます。したがいまして、28万人の人口フレームの位置づけといたしましては、第３次総合計画策定時の人口予測であり、目標人口であると考えた上で、その見直しは行わず、実態対応してまいったのが実情でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
さらに、５点目になろうかと思いますが、第４次総合計画の人口フレームについてお答えいたします。第４次総合計画の策定準備につきましては、平成10年度から３カ年をかけて行う予定でございます。お尋ねの人口フレームにつきましては、平成10年度におきまして計画をしているところの第４次総合計画策定基礎調査の中で実施して検討してまいりたいというふうに考えております。実施の方法といたしましては、将来人口について目標年次における達成数字との乖離の小さいことが肝要であることは言うまでもございませんが、その点には留意しながらも、さらに社会経済情勢、さらに時代趨勢の見通し等を十分勘案しながら、将来人口を予測することが重要であると考えている次第でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
◆９番（木暮孝夫君） 去年の12月14日の新聞報道ということですけれども、玉村町が30万人ということでちょっと信じられない、そういうことなのですけれども、玉村町市になるのかなと、そんなような変な感じなのですが、いずれにしても人口の右肩上がりの終えんというこで文字が大きく出ていたのが大変印象的でございました。このような時代になりますと、やはり第３次総合計画の人口フレーム28万人というのは、今となっては随分バブルな数字というふうな印象でございます。
この28万人の出てきた背景には、第２次総合計画の目標が26万5,000人だったので、第３次総合計画ではそれと同じとか、あるいはそれより下がると、どうしても活力がなくなるということがあったようなことで、１万5,000人を上乗せして28万人になったということらしいです。策定当時はこれが本当に真剣に議論をされてきたということでは、今と隔世の感があるというふうな印象でございます。28万人につきましては、これから市町村合併ということがあれば、直ちに目標達成ができるぐらいの数字でありますけれども、あくまでもこの高崎市の今の地域において達成できるかということについては、やっぱり厳しいものがあると思います。そういう点では、これから着手する第４次総合計画の人口フレームにつきましては、今御答弁いただきましたけれども、ぜひ実情に見当たった賢明なる目標数値の設定ということをお願いしたいと思います。
さて、本市の少子化、高齢化ということについてさらに話を進めたいと思います。これまで私自身も少子化の影響で日本全体の人口が減っていくということについては、そのイメージとしては非常にわかったわけでございますが、よもや本市の人口が将来あの数値のようにこんなに減ってしまうということにつきましては、やはり思ってもいなかったことでございまして、そういったことではショックでございました。それが今回の
一般質問の動機なわけでありますけれども、考えてみれば、本市におきましても当然少子化というのがこのまま続いていけば、出生数がだんだん
減少するわけでございまして、その数が亡くなる方よりも少なくなれば、当然プラス・マイナスで全体の数が減っていく。これが人口
減少に伴う少子、高齢化社会の実態、姿であるわけでございます。そうなるといろんなマイナス影響が出てくるということで、まさにこのことが今一番議論になっている行政改革なんかも含めて、大きな社会問題として取り組まなければいけない課題であるということでございます。
今度の人口推計がどの程度信頼できる数値であるかということにつきましては、今後の検証にゆだねたいと思いますけれども、いずれにしても、このままいくと本市も人口
減少が確実に起こるわけでございます。そういう観点では、将来の行政運営に対する極めて重大な検証というふうに受けとめております。
今回の人口推計、よく見ますとこれも国勢調査に基づいているわけでございますけれども、５年ごとに５歳刻みで人口推計が細かくなされているわけでございます。表になっているわけです。その表をまた細かく見ますと、本市のこれからの急速な少子化や高齢化の動向が数値として読み取れるということになります。まず、出生数の予測について見ますと、最近この１年間で高崎市内で生まれた子供というのは約2,600人なのです。この間１月15日に成人式に出ましたけれども、20歳の子が3,700人ぐらいだったです。そういう点では、この20年間で約1,000人ちょっと減ったわけでございます。それが将来どのような推計がなされるかといいますと、その推計では年々
減少を続けていって、27年後の西暦2025年には、５歳刻みですから零歳から４歳までの数が出ているわけですけれども、8,100人なのです。8,100人を５で単純に割りますと1,620人ということでございまして、将来的には、今2,600人生まれたものがあと27年たつと1,600人、1,000人もまた
減少してしまうと、こういう予測でございまして、大変びっくりしているわけでございます。
よく言われる話で、厚生省の今の出生率、合計特殊出生率1.42ということで言われておりますけれども、10組、20人の親がいて、そこから生まれる子供が14人なのです。その14人の子供がまた同じ出生率で子供を産むと、今度は孫になると10人になってしまうのです。親から子供の代を大体30年と計算しますと、１世代30年と計算しますと30年で３割
減少。また30年たつとその数に対して３割
減少ということで、本当に減っていくわけでございます。子供の世代で親の数の20に戻すには、その子供のところで１人が３人産まなければいけない。また孫のときでやっていくと、今度は４人以上も産まなければいけないというような、先に行けば行くほど対策は厳しくなると、手おくれになる可能性が出てくるということでございます。このような予測が本市にも当てはまるわけでございまして、本市にとりましても今後出生数の
減少が見込まれる中で、やはり少子化に歯どめをかけていくことが行政の大きな課題だと言えます。出生率を上げる施策として、今よりもより手厚い子育て支援策が必要であると思います。これをどうするのか。また、第４次総合計画では、特に少子化対策につきまして政策の柱に据えていくという必要があると思いますけれども、この点についてまた御所見をお伺いしたいと思います。
◎
市長公室長（松橋亮君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほどの人口推計に対する木暮孝夫議員さんの所見、並びに第４次総合計画へ向けての人口フレーム取り組み等につき御指摘いただきましたけれども、私どもと全く一致するということで、心静かに受けとめまして御答弁をさせていただきます。
まず、出生率が低下している。その出生率を上げるためには当然手厚い支援策について考えていかなければならないと思います。したがいまして、今後は政策的に、かつ体系的に検討していかなければならないというふうに考えております。人口の
減少はそもそも都市の活力の低下に結びつくということが指摘されているわけでございますので、まず高崎市といたしましては政策的に人口増を図り、あるいは人口
減少を食いとめるということが、今後の行政の大きな課題になってくるのではないかというふうに受けとめております。
少子化あるいは高齢化というのは全国的な問題でございます。しかしながら、この問題が高崎市の
中心市街地におきましてはその波が顕在化してまいってきております。そこで、厚生省の政策の方針ではございませんけれども、少子、高齢化の進展に対応し、すべての人が生涯にわたって健康で安心して暮らせる社会をつくるという施策が極めて必要になってくるのであろうというふうに考えます。そこで、木暮孝夫議員さんの御指摘のとおり少子、高齢化に歯どめをかけることが、また行政の大きな課題となるわけでございます。このことは言をまつまでもなく、私どももそのように認識しているところでございます。出生率を上げる施策といたしましては、子育てしやすい環境の整備、さらに児童の健全育成と自立支援に尽きるのではないかというふうに考えております。第４次総合計画には重要な課題といたしまして総合的に判断を行い、政策的に位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆９番（木暮孝夫君） 個々の子育て支援策についてはまた別の機会にさせていただきたいと思いますが、本市においても少子化対策というのはどうしても国からの指示による施策、あるいは県からの指示による施策ということだけではなくて、やはり本市みずから考え出すオリジナルな施策というのが重要になってくるなというふうに思いますので、ぜひ魅力ある少子化対策を考え出していただきたいということをお願いしておきます。
さて、少子化予測に関連しまして、次は教育委員会になりますけれども、小学校の統廃合ということについてお尋ねをいたします。
将来も
中心市街地では、特に高齢化が進んで子供が少なくなっていく状況でございます。小学校の学童数は現在100人台のところが東小の171人、南小の153人、城南小の146人であります。将来の少子化予測を踏まえれば、さらにそれぞれの学校での児童数が
減少していくことが見込まれるわけです。よく見てみますと、もともとそれぞれの
中心市街地の学校というのは、学校の区域そのものが郊外の小学校に比べてはるかに狭い地域でありまして、それは通学区の地図を見れば一目瞭然でございます。城南小、南小、東小の三つの通学区域の面積を全部足しても、佐野小の半分くらいの通学区の面積しかないのであります。そしてそのほかの郊外の学校から比べても、この三つの学校を足したものというのが、面積が小さいということが多いわけです。そういう観点からすると、城南小、南小、東小の児童数は全部合わせると500人近い数字なわけですけれども、ちょうどその３校を合わせるとほかの学校と児童数も通学面積も同じぐらいになるのです。
そういう点では、今の少子化、児童数が減っていくというとらえ方は、何も
中心市街地だけが児童数が減っていくということではなくて、要するに市内の一定面積当たりの児童数というとらえ方、人口密度と同じように児童の人口密度というふうにとらえて、そういう切り口で見ますと市内全域での児童の人口比率というものが平均化してきているのだ。そういう意味ではまだまだ
中心市街地の方がちょっとだけポテンシャルが高いと、そういう状況なのだというふうなとらえ方をさせていただきます。ですから、
中心市街地の小学校の児童数だけが郊外の学校に比べて極めて少なくなっているというふうな言い方よりは、児童が市内全域に平均的に住むようになったので、児童数というのが通学区域の大きさや広さに比例するようになってきて、結果として
中心市街地の小学校はもともと通学区域が狭いから児童数が少ない結果になっている。そういうふうな理解をした方がいいのだというふうに私は実態に即した見方をしたいと思います。
そこでお尋ねしますけれども、この統廃合の問題というのは、平成７年の12月にこの議会で私
一般質問させていただきましたけれども、その後これまでどのような検討がなされてきたのか。また、今後どのような方針で取り組まれるお考えであるのか、教育委員会にお尋ねいたします。
◎生涯学習部長（青木健二君） ９番、木暮孝夫議員さんの教育委員会への御質問にお答えをさせていただきます。
まず、
中心市街地の小学校の統廃合につきましてでございますが、総合的な
まちづくりの観点から、小学校の施設を社会資本として有効活用を図ることも必要ではないかということで前回御指摘いただきました。それを受けまして教育委員会で何度か検討してまいりましたが、平成８年度の検討の結果では、市民のいろいろな御意見が寄せられるということで、これは大変重要な問題であると、慎重に扱えと。軽々に扱う問題でないと、そんな御意見も伺いました。また、市民感情が大切にされなければならないと。十分時間をかけて慎重に扱うべきであると。また、これは緊急的に協議していく必要があるのではないか、そういった御意見等を平成８年度はいただいておるところでございます。平成９年度になりまして、市内の小規模校のこの３校の実態、また佐野小の大規模校の実態等を資料として提示いたしまして、平成９年度と平成15年度の児童数の比較等などを示し協議をしていただきました。いろいろと御議論があるところでございますが、またあわせて通学区の検討ということが陳情等を受けたり、あるいは住民からの要望等も幾つも来ております。通学区については区長さん等と協議しておるところでございます。いずれにいたしましても、木暮孝夫議員さんのおっしゃるとおり教育の場に混乱が起こらないように、説得力のある視点から大変重要な問題と受けとめて慎重に進めてまいりたいと、このように思っております。
今後の取り組みということでございますけれども、現在校長先生の御意見、あるいはＰＴＡの関係で会長さん、また保護者の御意見等をこれから調査していく必要もある。また、地域住民の感情等もいろいろと吸い上げて検討してまいらなければならないと。
中心市街地の小規模校の通学区の見直しは多方面から検討し、また統廃合についても多方面から検討して今後まいりたいというふうに思いますので、御賢察のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆９番（木暮孝夫君） どなたかが言っていましたけれども、南小の出身の山本直純さんが大きいことはいいことだと、こう言っていたと。そのとおりだなと思うのですけれども、やはり活性化と逆の方向に来ているわけです。ですから、この
中心市街地の小学校の統廃合についてはやはりその必要性は私は強く感じております。
この件につきましてはいつも生涯学習部長に御答弁をいただくわけですけれども、今後この統廃合の取り組みについては、やはり所管を変えた方がいいのではないかというふうな希望を持っています。この問題はそもそも学校の教育内容に踏み込んだ話ということではないのでありまして、施設の適正配置という次元の問題で私はとらえております。統廃合によって学校の教育内容に影響が出るのであれば、これは大問題でありますけれども、そういうことはないというふうに思うわけです。学校の先生にどうしてほしいという教育上の配慮ということは、余りないのではないかと思うのです。この問題、言いかえれば小学校の施設の統廃合について、施設の管理部門としてのお立場から、行政改革のお立場からもそういうとらえ方ができるのではないか。今は行政のどの分野でも行政改革が叫ばれておりまして、簡素で効率的な行政運営が求められているわけでございます。その視点からこの
中心市街地の小学校の統廃合については、時代の流れに対応する考え方ということでお尋ねしているわけでございまして、やはり私は管理部に重点が置かれるようなそんな気がいたします。
さらに言えば、やはり区画整理や再開発が進行して高齢化が進行しているこの
中心市街地の中での話でありまして、一方において児童数が激減しているわけでございます。その将来を見据えて小学校施策の再編成や適正配置をどうするかというのは都市政策でありまして、極めて市長部局に属する内容なのではないかというふうに思うわけでございます。小学校の問題というのは直ちに教育委員会、直ちに生涯学習部、直ちに学校教育課というふうに縦割り行政でいくわけですけれども、それはやはり縦割り行政の弊害なのでありまして、この統廃合の問題というのはもっともっと全行政的ないろんな部門でのそれぞれの所管にかかわると。総合的な問題からこの問題をとらえていただいて、どこが所管するのかということも御議論があってもよろしいのではないかなというふうに思うのです。でないと先に進まないような気がするのです。
これまで本市は、本市の歴史的な過程の中で、必要に応じて小学校を増設してきたわけです。だから同じレベルで、これからは必要に応じて統廃合していくのだと、こういうことでとらえていただければいいなというふうに思っているわけです。そういう点ではこれ、どこが一番担当としてふさわしいのか、ちょっと当局の御見解を求めたいと思います。私は管理部がその担当に当たるべきだというふうに申し上げているわけですけれども、管理部としてはこれについてどのような御見解なのか、お伺いしたいと思います。
◎
管理部長（須藤若葉君） 木暮孝夫議員さんの御質問でございますが、今のところは私ども教育委員会の組織規程の中に位置づけられておりまして、ただいまも生涯学習部長の方からお答えをさせていただいているのが現状でございます。将来的にどうかということにつきましては、今初めてお話を伺いましたので、今後内部で調整してまいりたい、こういうふうに考えております。よろしくどうぞ。
◆９番（木暮孝夫君） すっきりとした答弁です。市長部局は政策調整の部門があるのです。では教育委員会はそれに当たる部門はどこなのだということなのです。こういうことというのは政策論議なので、やはり管理部門とはまた違うのだと思うのですが、管理部にそういう将来の行政改革の方向の中でのこういう施設管理というのを検討している部門があるのでしょうか、改めてお尋ねします。
◎
管理部長（須藤若葉君） お答えをさせていただきます。
今のところそういう案件はございませんでしたので、特に協議はしてございません。
◆９番（木暮孝夫君） 管理部が所管する教育施設というのは、今簡素で効率的な行政運営を目指すというのを高崎市は取り組んでいるのですけれども、この教育施設については行政改革の対象外なのですか、お尋ねします。
◎第一助役（中村六郎君） これは市長部局からお答えするのが適当かどうかということは私まだ疑問でございますけれども、行政改革全般のことでございますので、私の方からお答えいたしますが、私どもの方で今掲げております改革の具体的なものにつきましては項目には入っておりません。
◆９番（木暮孝夫君）
まちづくりで今いろんな再開発、区画整理やっているわけです。御担当の人、例えば用地交渉なんかしている人というのは本当に大変な中でやっているわけです。人の財産をいじるのだから。そういう中でも
まちづくりをやっていく。一つは市長部局がやっています。教育という名前になると、もう神聖みたいな言い方になって手がつけられないというのは、
まちづくりの中にはやはりこの小学校の問題もあると思うのですけれども、改めて第一助役にその辺のことを聞きたいと思います。
◎第一助役（中村六郎君）
まちづくりといいますと、それこそいろんな面が入っておりまして、おっしゃる論法からいたしますと確かにそれも
まちづくりの重要な一つの柱だというふうに私は思っております。ただ、教育行政につきましては、今の制度の中では独立した教育委員会という機関の中で、大きな権限を持ってそれなりの処理をするということになっておりますので、例えばお話にございました学校の新設等につきましても、それを起案し教育委員会で言い出しまして、それで市長部局に御相談がありまして、私どもの方と一致した場合にはつくってきたわけでございます。したがいまして、この統廃合の点につきましてもその論法から申しますと、やっぱり第一義的には私どもは教育委員会の方からそれを起案し、それで私どもに御相談があると。そういう順序にならざるを得ない、そういうふうに思っております。
◆９番（木暮孝夫君） いずれにしても、教育の内容に影響する話だったら本当にそうですけれども、施設管理という面ではやはりほかの市長部局の施設管理と同じようなレベルでぜひ改革の観点を持っていただきたいなというふうに思います。この点についてはわかりました。
そこで、あと教育長にちょっとお尋ねしますけれども、きのういろいろと御議論のやりとりの中で、教育というものは、変わってはならないものとそうではないものがあるということを言われました。私はまさにこういう学校施設は、その時代時代に合わせてやはり変化していくものだというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがなのかなということ。
もう一つは、私大変と気になっているのが、南小の今の２年生が１クラスで13人なのです。男子が９人で女子が４人なのです。これが６年間続くということについて、私はやはりもう少し取り組んでいかなければいけないのではないかなと思うのです。中学に行くと同じになるわけです。そういう点では、きのう教育長がお話しになった、自分探しの旅のお手伝いをするという教育のあるべき姿からして、こういう状態というのが果たしていかがなのか。中には、南小に通っている子が新しい友達をつくるために塾に行くのですよと言っている声もあるわけです。前も言いましたけれども。そういう状態の中で、やはり自分探しにはより多くの友達が必要ですし、厚生省的な見解からすると少子化というのは子供の社会性が育たないのだというような見解もあるわけです。そういう観点から、もともと小学校の基本である12クラスから18クラスという、同じ学年でのクラス替えがあるということが大事なのだと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育長（砂田威夫君） 木暮孝夫議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
今の新しい時代に施設が変わるべきではないかということがまず第１点ですけれども、それにつきましては確かにそういった面もあるかと思います。しかし、学校の統廃合というのは、いわゆるおらが学校という地域に開かれた学校といいますか、これからはやはり地域と学校とが一体になっていかなければいけない。そういう面からも、それから学校の教育制度というものが明治以来100年続いておりますけれども、そういう経過の中でただ単にそういった面だけで簡単に割り切るだけでは済まない問題で、大変いろんな重要な問題を含んでおります。したがって、多方面から十分な検討をしていかないと難しい問題だろうというふうに考えます。
それから、２点目の今の子供の人数が少なくなって、それで自分探しの旅ができるかということですけれども、これは十分可能だというふうに考えます。私どものころは１学級60人ぐらいで私育ちました。そういう扱いではいけないというふうな意見もあって、だんだんに学級数も少なくなってきてはいるわけですけれども、逆に今度は山間僻地の小規模校で複式になっている学校もございます。例えば１、２年で１学級とか、３、４年で１学級とか、そういう中では
子供たちは社会性も育たないし自分探しの旅もできないのかといいますと、そうではなくてそういう中でもやはりきちんと自分探しの旅もできますし、社会性も育つし自主性も育ってまいります。教育で一番弱い点は、そういうふうに大人数よりも小人数の方が教育効果が上がるというふうな一般的な概念がございますが、それが実証的な比較研究がされておりません。そういった面が非常に弱いというふうになるわけですけれども、私は必ずしも大規模校でなければ社会性が育たないとは考えておりませんし、それぞれに長所、短所がございます。それを補っていくのが教育行政の力であるし、もちろん学校教育、それから地域の人たちの力だというふうに考えております。
したがって、今の南小の状況がその
子供たちにとってどうしても南小を統合しなければいけない状況というふうには私は認識はしておりません。ただし、今後の中で十分全体計画の中でこれからの高崎市の少子化の状況がどうなるか、そういう中で市民の生活をどう考えていくか、あるいは
子供たちの生活をどう考えていくか、教育をどうしていくか、そういうふうな中で長期的な展望になって検討していくことは必要だろうと、そんなふうには考えております。
先ほど来木暮孝夫議員さんの御指摘、御意見をちょうだいいたしましたけれども、そういった面では多々私も同じような認識を持っている点も、かなりございます。
以上です。
◆９番（木暮孝夫君） 私は２年前にこういう御指摘をしたのだけれども、それからその議論が進んでないと、そんな印象を受けたものですから、もっと政策的に取り組んでほしかったと。いろいろ難しい問題があるから時間かけて、２年たってもそんな同じような答えだと困るので、ぜひお願いします。
再び市長公室に戻りますけれども、高齢化の予測ということでこんなふうな数値が出ております。本市の65歳以上の人口が占める比率、いわゆる高齢化率というのは、ことし１月現在で15.3％でございます。これが今回の推計では2025年にはその1.78倍に当たる27.3％と予測されております。相当高齢化が進みます。そしてこの高齢化率の動向を単純に
中心市街地に当てはめてみた場合に、ことし１月現在の
中心市街地の高齢化率は24％ですから、これに1.78倍を乗じると2025年には何と高齢化率42.7％となります、
中心市街地。この
中心市街地はこのままいけば本当に超高齢化社会が現出されるわけでございます。
そこで、これからさらにこの超高齢化が進むであろう
中心市街地には、今高齢者用の施設が現在ありません。政策的にはその設置が遠からず必要になる時期が来ると思います。そういった面で私はこの小学校の議論をさせていただいているわけですが、この
中心市街地の小学校の統廃合の議論とあわせてこの問題はとらえるべきだと。決して高齢者施設をつくるために統廃合ということではなくて、統廃合は統廃合のおのずとした目的のためにやるわけですけれども、一緒に同時並行でやっていくことが政策部門としては必要ではないかというふうに思うわけです。この公共用地をどのように確保していくのか、そのことについてお尋ねをいたします。
◎
市長公室長（松橋亮君） 再度の御質問にお答えいたしますが、ただいま木暮孝夫議員さんと教育委員会のやりとりを受けた中で、この
中心市街地の高齢者用の施設の確保、用地の確保という問題にお答えするわけでございますが、統廃合とのリンクは別にいたしまして一般論で述べさせていただきます。
ただいま2025年に42.7％の高齢化率になると。まさに驚異的な数字でございます。
中心市街地の居住人口増加のためにいろいろと市では施策を行ってきましたが、なかなかその実効が上がらないというのが実態でございます。そういう中で今後とも高齢者用の施設の用地の確保というのは、非常に大事でございます。また、
中心市街地にそのような施設の設置というのは意義のあるところでございまして、
中心市街地は多分に公共交通機関も集約されております。それからまた身近なところに買い物したり用事を済ませる施設等々もあると。そしてまた人々がそれに伴って集まるということで、非常にまちの活性化にもなると。意義のあることでございます。
ただ、高齢者施設の用地の確保というのは、過去、市議会におきましても幾度か論議がされておりますが、施設の立地とそのほかの諸問題、施設そのものとの総合的な判断をしなければならないと。難しい問題があるわけでございますけれども、ただいま木暮孝夫議員さんの御提案でございました小学校の統合という問題とは直接リンクしてお答えはできないということを御理解いただく上で、
中心市街地に高齢者用の施設の用地を今後とも確保していくということは極めて大事であるということを、今感じている次第でございます。よろしくお願いいたします。
◆９番（木暮孝夫君） 今回は、新聞発表にあった将来人口推計からこういう質問させていただきました。御案内のように今日本は、明治維新、それから戦後の民主主義改革、そしてこの少子、高齢化社会に向かっての大きな地方分権、行政改革のいわゆる第３の大きな波が来ていると、そのようにも言われております。本市の行政運営においても今いろいろ議論させていただきましたけれども、そういう点ではドラスチックな変革が求められているのだと。あくまでも既得権を余り主張されますと、私は何も変革はできないのではないかと思います。なぜ今、行政改革なのだということを教育委員会の皆さんに申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○副議長（
秋山実夫君） ９番 木暮孝夫君の質問を終わります。
次に、12番 酒井悦夫君の発言を許します。
（12番 酒井悦夫君登壇）
◆12番（酒井悦夫君） 通告に基づきまして
一般質問を行います。
２点でありますけれども、一つは産業廃棄物焼却場の問題についてであります。二つ目は、いじめ、体罰の根絶をということで通告をしました。
まず最初に、１番目の産業廃棄物焼却場の問題についてでありますが、この問題は寺尾町の第２町内会のところに大和建設株式会社という業者が焼却場を営業されているわけなのですけれども、この焼却場が昨年の暮れ、12月22日から27日までの焼却、そしてこの２月の中旬、17日の日ですけれども、異常な焼却を行ったことについての問題と、市当局の対応についてお伺いをするものであります。再三こうした状況が繰り返されているわけなのですけれども、年末の焼却については御承知のように23日が休日に該当します。この休日の焼却状況、そしてまたこの年末の焼却状況に相応してそういう状態があったにもかかわらず、この２月17日にも同じような状態があったと。これらの状況について、まず市がどういうふうに対応してきたかという点についてですが、四つの点でお伺いをします。
まず一つは、市として昨年の12月22日から27日までの焼却の状態についてどういうふうに把握をされているかという点です。
それから二つ目に、祝日の23日については地域住民の方の話によりますと、朝７時前後にもう既に焼却炉の煙突並びに焼却炉の全体から煙が出ていたということでありますけれども、この祝日の焼却についてどういうふうに市は判断をしているのかという点であります。また、ことし２月17日の焼却の状態についても市としてどう把握をされているか、明らかにしていただきたい。
四つ目ですけれども、こうした状態というのは、この焼却施設が設置をされる事前協議の地元町内会の承諾の条件にも反しているわけなのです。それから、保健所を通じて群馬県に提出をした当該市町村長の同意意見、市長の同意意見ですが、その同意意見を提出をする際の条件にも反しています。そしてまた、高崎市とその業者、それから町内会の３者によって締結をされている公害防止協定にも、その精神というのですか趣旨からしても反しているという点であります。こういう点で市としてどういうふうに業者に指導しているのか。今回のこの事態についてどういうふうに指導しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
二つ目ですが、いじめ、体罰の根絶をということですけれども、いじめの問題あるいは体罰の問題は、繰り返し市議会の中でも議論されたり、やりとりがされてきています。今回私の方は、先日来、23日の新聞報道が今日まであるわけですけれども、その問題に関連をしながら、体罰をいかになくしていくか、学校の中から体罰をなくしていくその取り組みなどについてお伺いをするものであります。
まず最初に、これまでに主に小・中学校における体罰の経過と内容について、学校からの体罰の有無などを含めた報告をもとに教育委員会が把握している点を明らかにしていただきたいと思います。その中身は年度別、学校別の件数でありますとか、学校生活の中で考えてみますと、クラブ活動の上でというふうな点も考えられますし、あるいは校外生活の中でというふうなことも考えられます。そういう区別ですね。それから、どういうことが原因をして体罰ということになったのかどうか、その主な特徴などについてお伺いをしたいと思います。そしてまた、そのことを受けての対処がどういうふうに行われたのかという点で、該当する生徒や父母、また学校の教職員などへの対処などがどういうふうにされたかという点について明らかにしていただきたい。
大きな二つ目については、今回新聞報道された問題への教育委員会の対処、対応がどう行われているかについて御説明をいただきたいと思います。
（
環境部長 清塚方義君登壇）
◎
環境部長（清塚方義君） 12番 酒井悦夫議員さんの寺尾町地内の産業廃棄物焼却場についての御質問にお答えを申し上げます。４点ほど御質問をいただいたわけでございます。
まず、第１点目の昨年12月22日から27日までの焼却の状況につきまして、市においてはどういう把握をしているのかという御質問でございますけれども、本施設の焼却に当たりましては、行政指導といたしまして必ず事前に連絡をすること。こういう約束のもとに焼却作業を行っているわけでございます。この事前連絡に基づいて焼却の把握を我々は行っているわけでございます。この事前連絡に基づきますと、昨年４月からことしの２月までの11カ月間における焼却作業の実績は、21日間という状況であったわけでございます。このうち12月につきましては７日ほど焼却の事前の報告を受けております。具体的には12月８日、９日、20日、22日、24日、26日及び27日という７日間でございます。８日と28日の２日間につきましては、私ども担当職員が同事業所の立ち入りの調査を行いまして焼却の把握をしているわけでございます。
第２点目の23日の、これは祝日ですけれども、早朝の焼却について市の判断はどういうことなのかということでございますが、12月24日、これは当日の翌日ですけれども、立ち入りの調査を行ったわけでございます。この調査において事実確認をしたところによりますと、当期間時間外における焼却炉への投入作業は行っていなかったとのことでございますが、年末の場内整理のため木くず置き場に堆積したもみ状の木くずを焼却していた。そういうことで焼却に通常以上の時間がかかり、炉内での燃焼が翌日まで継続したのではないかということでありました。この状態で特に早朝に開口部を開いた場合、急速に冷たい空気が炉内に入りまして煙が発生した、そういう報告を受けたわけでございます。
このことにつきまして市の判断はということでございますが、立入調査による事情聴取から考えますと、所定時間以後の炉内への投入はなかったものの、煙が発生していたということからいたしますと、炉内での燃焼状況が継続していたものと考えられ、したがって焼却は終了していなかったものと考えているものでございます。焼却に関する細部につきましては、平成８年の12月27日に合意をしたばい煙測定結果の公表についての中で、焼却作業の終了をどの時点とするかにつきましては、送風機やバーナー及び重機の作業が停止をされ、煙突から煙が排出されていない状況を焼却作業の終了と解するものとする。したがって、焼却作業の終了は炉内に火が全くなくなった状況を指すものではなく、炉内に火が残っており、熱気が煙突からかげろうのように立ち上がるような状況は、いわゆる煙が出ているものではないものであり、焼却作業は終了していると解するということを確認事項としているところでございますが、今回の事例から判断いたしますと、この確認事項から逸脱しているものと考えております。
また、早朝という時間につきましては、平成３年10月25日、事業者から提出されました事前協議において、許可権者である県の方から私どもの市長に意見を求められた際、事業場での作業は午前８時から午後５時までとし、日曜日その他の休日には行わないことを設置に当たっての同意の条件として提出をしておるところでございます。したがいまして、この同意の条件からいたしますと、祝日の12月23日につきましては、朝７時前後はもとより、当日の焼却は行えないこととなっておるものでございます。
また、３点目のことし２月17日の焼却の把握ということでございますが、事業者から焼却する旨の事前のファックスがありました。当日につきましては午後５時30分ころ住民の方、区長さんでございますけれども、住民の方々から煙が出ているとの通報がありました。担当職員が午後５時50分ころ同事業所を訪問をし、事情調査を行ったわけでございます。事情を確認したところ、投入作業は午後４時30分以前に完了したとのことでありますが、炉内での燃焼の状況があり、多少の煙の排出があったものと思われます。ただ、訪問調査をした時点におきましては煙突から煙の発生はなく、投入作業はすべて終了し、炉内においては完全燃焼に近い炭状の状態であった。こういうことを確認をいたしたわけでございます。
また、４点目の市として業者へどういう指導をしているのかということでございますが、設置についての同意の条件あるいは３者によります協定等を遵守すること、これを確実に守っていただくことを再三強く申し入れをしているところでございます。また、時間内に煙の発生が抑えられるよう、焼却作業管理の徹底について改善するよう特に指導をしてきているところでもございますが、同じような状況が繰り返され、改善についての取り組みが見られないような場合におきましては、許可権者たる県等とも協議をいたしまして必要な対応も検討をしていきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（生涯学習部長 青木健二君登壇）
◎生涯学習部長（青木健二君） 12番 酒井悦夫議員さんのいじめ、体罰についての１点目の質問にお答えをさせていただきます。
まず、教育委員会への学校別件数をいかに報告を受けているかという件数でございます。平成５年、６年度は小学校、中学校ともゼロ、平成７年度に中学校で１件、平成８年度に中学校で１件、平成９年度現時点で小学校に２件、合計４件の報告がございます。その体罰の起こった状況というか、学校の生活の中、あるいは部活の中かというその辺でございますが、学校生活の中でということが、平成７年度の中学校の１件は、朝の朝礼の時点で校長先生のお話を聞く態度が大変悪かったということで担任が足を踏んだと。足を踏んで注意したと。これが親御のさんの方からいろいろと御抗議がございまして、体罰ということ。それから、平成８年度の中学校の１件は、この新聞に報道されております当人がいじめておるということで、そのいじめにかかわる指導中に先生が体罰を起こしたと、そういった１件でございます。それから平成９年度の小学校の２件というのは、体育の授業中、２件とも先生の説明をよく聞けないと。手悪さをしていたりよそ見したりということで集中して聞けないので、先生が１人の場合は押し倒したといったことで、ちょっと倒し方が強かったのでしょうか、腕にちょっとけがをしたと、そういうことで体罰。これは新聞に報道されました。それからもう一件は、やはり体育の時間に余り熱心に聞けないということで、先生が紙を挟むバインダーという、こういう挟むものなのですが、平らな方で頭をぽんとやったということで、これもお母さんから大変な御抗議がございまして、学校として体罰ということで教育委員会の方に報告をさせていただいた。そういった状況が学校内での生活。部活のところでは現在報告はございません。
それから、主な特徴というのでしょうか、その辺はやっぱり先生方がその子のためにということで一生懸命説明するのですけれども、聞く態度の悪さというようなことから、つい先生の方から手が出てしまったと、こういう状況でございます。小学校の場合には授業中でございますから、大勢の子がいる前でやられたと。中学校のいじめについての指導中というのは、放課後２人の子を別々の部屋で指導していて、それで１人の子は襟首を先生がつかんでちょっと押したら、後ずさりしていって肩が後ろの壁面に当たったということ。そういう状況。それからもう一人の子は、やはり先生に平手で殴られた。そういった２人おるのですが、別々の部屋でそれは指導されていた、こういう状況でございます。理由とすれば、中学生の場合はなかなか先生の指導を、またいじめられている子供の気持ちをなかなかわかろうとしないというのでしょうか、そういう面から先生がついやってしまったと、こういう状況でございます。
それから、教育委員会での対応ということですが、体罰として一応文書で報告をさせていただいております。校長会等では体罰のないようにということで事あるごとに、また体罰はなくとも日ごろから校長先生のリーダーシップということで、十分子供と信頼関係の上で授業を成立させろということで指導しておるところでございます。
それから、２点目の新聞で報道されている体罰について、そのところのことですが、過日取り上げられました報道で、読売にございましたのですが、学校側の体罰に関する報告が適正でないというようなことでございます。市内のある中学校で一昨年、現在は３年生ですが、２年生のときの男の子、この子が同じクラスの女子生徒を数カ月にわたっていじめをしていたと。女の子から先生の方に訴えがありまして、先生の方から指導されたのですが、またいじめがあったというような事象がわかりまして、２人の男の子を先生が指導している。それで男子教師２名が男子生徒をそれぞれ別々の部屋で指導しておったのですが、先ほども申したように１人は襟首、それから１人は平手で顔を１回殴られた、こういったことがありました。一たんは校長あるいは教頭、それと学年主任、生徒指導主任と担任みんなで家庭に出向いて謝罪をし、保護者から御理解をいただけたと、そういったことでありましたので、教育委員会の方には校長の方から口頭で、こういったことがあったのですが御理解いただけたという報告がありまして、教育委員会でも中身をそう詳しくお聞きしなかったと。口頭の報告だけであったと。その辺がちょっと甘かったのでございます。
その後また、襟首を持たれた側なのですが、お母さんの方からその後の指導とか先生の対応がどうもよろしくないということで、教育委員会の方に訴えがございまして、２年生のときにうちの子は体罰を受けたけれども、そういう報告がされているのかと、そういった訴えがございました。口頭ではされているということだったですが、中身をよく調べてほしいということで再度学校側に申し入れをしまして、詳しく事情報告を提出させたと、こういうことでございます。その辺のところが新聞社の方に母親の方から連絡が行ったと思います。そういうことで新聞の記事になった。今ごろなぜと、そんな部分もあるのですけれども、そういったことで今さかのぼって調査をし、報告させたということで報道されたわけでございます。
なお、現在は当の男子の生徒はもう３年生ですが、進路も決まって元気に通っておると。もう卒業も間もなくということであります。
以上、概略ですが御報告申し上げます。
◆12番（酒井悦夫君） 続けてお尋ねをいたします。
１番目の焼却場の現状把握について、先ほど説明をされてきました。そういう業者へ指導をしてきているわけなのですが、一言で言ってそういうことに対して業者はどういうふうな対応をその後したか。例えば市に対して二度とこういうことがないように十分注意するというような始末書を出したとか、例えばの話ですけれども。あるいは町内会、区長さんを通じて正式に年末の焼却状況について説明をするというふうなことがされたかとか、そういう業者の対応が一体どうだったかという点についてお知らせをいただきたい。また、市の方で把握をしているところを明らかにしていただきたいと思います。
それから、体罰の関係ですけれども、トータル的に見ますと平成５年から平成９年、ついこの最近までということで見ますと、小学校では２件、それから中学校では２件ということで合計して４件。まず、このトータルの件数について、教育委員会としてほっと胸をなでおろしていると、そういう受けとめをしているのか。それともこれは深刻だなと、これは重大だぞと。あるいはこの実態がどうなっているのかということをもう一度改めて洗い直さなくてはいけないと、そんなふうに受けとめているのかどうか。その辺について。もしかしたら感想になってしまうかもしれませんけれども、その受けとめ方についてどんなふうな議論がされているか、お知らせいただきたいと思います。結局、その学校の中で体罰をどういうふうになくしていくかということが一番の問題になるわけです。
それで、これは学校教育法の何条ということを指さなくても、体罰をなくしていくということで今まで教育委員会は取り組んできてるわけだし、それからまた各学校でのそういう取り組みがされてきているわけです。こういう状況の中で教育委員会として、各学校で体罰をなくしていく取り組みをどういうふうに促進させていこうとしているのか。また、教育委員会として研究会をやるとか研修会をやるとか、あるいは校園長会あるいは学校長会というのですか、そういったところでその取り組みについての交流をしたりとか、こういう問題についてはこういうふうにしていきましょうというような意思統一なんかをされたり、そういう具体的な教育委員会としての取り組みがどんなふうにされているか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
（副議長退席、議長着席）
◎
環境部長（清塚方義君） 業者の方の市の指導に対しての対応等がどういう状況なのかというお話でございますけれども、この産業廃棄物の焼却場につきましては、今までにも何度か地域住民の方々からのいろんな苦情も寄せられておりまして、その都度私どもにおきましてはその改善方につきましては申し入れを行っているところでございます。特にその改善状況あるいは経過等々につきましての地元への説明というのは、事業者から個別には行われているわけでございます。私どもに向かっての業者の方の改善の態度といいますか、一つには焼却炉の専門の職員を配置をいたしまして、焼却についての管理の徹底をしている。また、設置のときに同意を申し上げたその同意条件、あるいは３者によります公害防止協定、これらの遵守につきましては、燃焼作業をする一つの大前提としてそれらを守っていただく、そういうことを我々は強く申し上げているわけでございます。そういう中で事業者といたしますと、燃焼についての管理あるいは可能な限りの施設の改正等々も検討をし、対応もしていただいている、そういう状況でございます。
以上でございます。
◎生涯学習部長（青木健二君） 酒井悦夫議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、体罰の受けとめ方はいかがかということでございますが、教育委員会といたしましては大変深刻な問題ということであります。校園長さんを初めいろいろと連絡協議をするのですけれども、この報告があったときに教育委員会としてまたかと、そういったことで本当にがっかりしてございます。
そして、各学校におけるその取り組みの状況ということですが、体罰が生じる背景には、なぜ体罰が禁止されているのかと。学校教育法第11条というところにあるのですが、この理解がなかなか現場の先生が御理解が浅いのではないかと、そういった踏まえもあります。また、指導技術の未熟さというのか、本当に子供と対等になってしまってやるといったこともあります。そういったことから、教師の人権感覚あるいは人権尊重の教育を真剣にやっていく、勉強していくといったことが必要であろう。また、児童理解といったことも少し弱いのではないか。さらに最近では、やはり家庭あるいは親の教育力の低下といったことも叫ばれておりますので、それらが先生方の理解と合致して体罰に至ってしまうと、そういったところにいくかというふうに考えられます。
そこで、各学校でこの体罰根絶のために次のようなことをやっていただいている。まず、管理職のリーダーシップのもとに各先生方の人権意識を高める、そういった研修をしていただいておる。それから、児童・生徒との触れ合いを大切にする。すなわち信頼関係の確立というのはどうしたら図れるかということで、先生方、特に若い先生等は校内でも勉強させていただいている。また、家庭、保護者との信頼関係、そういったものも築くような努力が必要であるということでやっております。それと、児童・生徒理解のための研修ということで、今の子の特性みたいなものをひとつ研修したらどうかといったことであります。教育委員会としては体罰を次のような観点からとらえて、校園長会議等で協議をしたり、あるいは年度末訪問、あるいは学校に指導主事が訪問するのですが、体罰の絶滅、根絶ということでお願いをしておるところでございます。
特に体罰は児童・生徒の心身の発達に大きな影響を与える深刻な問題なのだというようなことが１点。それから、人権尊重に関する重大な問題であるということが２点目です。そして、学校教育の根幹にかかわる重大問題だというようなことでもあります。学校が家庭及び地域社会と連携をとり合って、解決していかなければならないというようなこともおさえております。とりわけ体罰というのは児童・生徒との信頼関係を打ち壊す結果を招き、教育の有効性は考えられない。教育は教師に対する児童・生徒の信頼と尊敬の念、及び教師の限りない愛情が根底にあって成り立つのであるというようにおさえて指導している昨今でございます。
以上です。
◆12番（酒井悦夫君） 業者の対応というのはその後どうだったかという点では、明確にお答えがなかったというように思うのです。そういうことがされなかったのかなというふうに判断をせざるを得ないのかなと思います。
先ほども最初のところの答弁でもありましたが、つい最近、といっても約２年前なのですけれども、平成８年の12月27日、約１年ちょっと前ぐらいのときに、高崎市でやっぱり業者と町内の区長さん、３者によってばい煙測定結果の公表等についてということで、幾つかの合意を行って確認書を取り交わしているのです。その中で、今答弁がありましたけれども、焼却作業の終了をどの時点とするかというところですね。先ほどの答弁のとおりに、ここでお互いに３者で確認していることについても反しているわけなのです。高崎市とすればそういう３者でお互いに確認をしていることについて、ちょっとオーバーな言い方になるかもしれませんけれども、おととしの６月議会のときにこれと同じような問題について指摘をしてきました。だから今回２回目なのですけれども、こういう事態が再三繰り返されているわけです。私が高崎市の立場で考えれば、こんなにこけにされていることというのはないと思うのです。３者で確認をしてこういうことでやっていきましょう、こういう約束を守りましょうというのでやっている中で、それで業者から何にも対応がないというのは、こんなにばかにされているというか、こけにされている話はないと。高崎市としてもっと怒っていいといいますか、もっと厳重に対処する必要があるというのですか、感覚的に見たって感情的に見たってこれは言えることなのだろうと思うのです。
公害防止協定の中でも住民から苦情の申し出があったときには、乙は責任を持って対処するというふうに書かれていますし、それから設置の同意に関する承諾書の条件ですとか、あるいは今回のこういうこと。お互いに疑義があるようなときには協議してやっていこうということで言っているわけですから、そういう点で考えてみたら高崎市として積極的に提起するということがやっぱり必要なのではないのかなと。ちょっと抽象的な言い方なのですが、繰り返し野放しにされている、放置されている状況に対して、市としてこれからどんなふうに取り組んでいくか。例えば先ほど答弁であったかもしれませんけれども、保健所、県に向かってどういうふうに考えていくかとか対処していくかとか、あるいは業者に対してもそうですし、それから地元の町内会のところにどういうふうに対応していくか。高崎市としての考えをお知らせいただきたいと思います。
それから、体罰をなくしていくという問題で、いろんな角度からの取り組みをされているということであります。平成５年からの状況についての所見の一端でしょうけれども、重大な状況だということで受けとめているという話がありましたが、逆をとらえてみれば、小学校で２件、中学校で２件というのは、学校別にというのは、どこどこ中学校、どこどこ小学校で何年度に何件ということではお答えをいただいてないものですから、それはそれでいいとしても、圧倒的多数の学校では体罰がなかった。報告がないということなのです、逆に言えば。そういうところの取り組みというのはもっともっと奨励をするというのですか、光を当てて教職員を励ます。地域父母、それから児童・生徒に対しても大いに奨励をしていくというのですか、どういうようにしたら体罰がなくなるような学校になっているのかということを教育委員会としてももっと促進をする、促していくということの事例というのですか経験というのですか、それがそのほかの学校の中にあるわけなのです。そういったものをやっぱり広めていくという努力も必要なのではないかなというふうに思うのです。
そういう意味でちょっと蛇足かもしれませんが、平成５年から今日まで体罰をなくしていくということで、より積極的に主体的に取り組んでいる学校の例、また教職員の取り組みですとか、地域なども含めたそういう取り組みなどについて、御報告をいただけるような中身がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
◎
環境部長（清塚方義君） お答えを申し上げます。
市としての対応についてどうかということでございます。実はきのうも業者の方に、社長の方に私どもの方に出向くようにということで申し入れをしたわけでございますけれども、けさほど電話があって、私が直接ではないのですが、やりとりの報告を受けますと、最終的にはわかりましたということで、私どもの方の申し入れについては納得をしていただいたわけでございます。しかし、酒井悦夫議員さん御指摘のように何回か繰り返しがあるわけでございます。私が環境部に参ってからも、住民の方々からの陳情を含めまして２回ほどそういう苦情をいただいているわけでございます。私どもといたしますと、先ほども申し上げましたとおり設置についての同意の条件もきちっとしたものが示してあるわけでございますし、また公害防止協定という地元と業者と市と３者による協定もあるわけであります。それをまず守っていただく、それが全く原則的なことだということで我々も認識を持っておるわけでございます。仮に改善がそう進まないというような状況でありますと、先ほども私申し上げましたけれども、やはり設置についての権限を持っているのは県でございます。県、保健所等からの強力な行政指導を要請をしたいと考えているわけでございます。改善命令等も含めまして県の方には検討もしていただくように要請はしていきたいと、そんなふうに考えているわけでございます。
また、業者の方につきましては、我々も立ち入りの調査、住民から燃えているときに通報をいただくわけでございますけれども、その場で即、現場がまだ崩れないうちに確認をできれば一番いいわけでございますけれども、電話をいただいてから20分、30分というような時間的なずれもどうしても出てくるわけでございます。今考えているのは、あそこに近い職員も私どもの方でいるわけでございます。仮にそういう職員の方へ通報をいただくと、これは時間外の話にもなるわけでございますけれども、そういう対応もあわせまして業者の方には強くその辺の改善につきまして申し入れをしてまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎生涯学習部長（青木健二君） 大変すばらしい取り組みをしている学校等の奨励をというお話でございますが、実は教頭会、校長会等で協議の時間というものを持たせてもらっている。そこでは各学校の取り組みなどの事例を発表したりして協議をするのでございますが、その中で今年度、大変目を引いたものが、今行事の精選とかといって、子供の体験をなくして勉強ばかりに走るような傾向がややもするとあるのですけれども、文化祭とか中学校では忙しいけれども、大変すばらしい取り組みを子供がするので、１日でやっていたのではもったいないと。倍にして２日でやれということで変更して、それで取り組んだと。その結果、
子供たちも大変喜んだり学校が楽しくなったり。それも校長先生のリーダーシップのもとに、また職員がよく指導に従うというのでしょうか、信頼関係ができて反対もなくできたと。これが相乗効果で地域にも広がってまいりまして、地域の方から大変学校の先生が地域と密に連携をとってくれるといった声なども聞こえてまいりました。そういうところは登校拒否なんかも３人いたのが今２人が来出したと、そういった状況等も聞こえてまいります。そういうので大変すばらしい取り組みをしているといった事例等をお互いに出し合って勉強し合うと、そういう事例がございます。
何といっても地域、それと家庭と学校というその信頼関係、３者が一体となってということが言われるのですが、それを実践している学校もございますので、年度末訪問等では、ちょうどオリンピックの期間で、この学校は金メダルかといったことで評価された学校もございます。
以上です。
◆12番（酒井悦夫君） もう時間がありませんのでまとめますけれども、私最近、高校生のお母さんから話を聞いたのですけれども、大変熱心なクラブ活動をやってきまして、そのクラブ活動を通じて心身ともに強い生き方というのですか、育ち方をしてきた。ところがクラブ活動を積み重ねていけば心身とも強くなるのだというふうに言われている中でも、またそういうふうにクラブ活動をやってきた中で、先生からもそういう指導をされてきている。そういう中でも、残念なのだけれども、高校の２年から学校へ行けないような状況になってしまったと。こんなふうな話を聞いて本当にショックでした。やっぱりいじめや体罰に共通するものというのがあるのだろうと思うのです。私は個人的には力で相手を伏せさせるというのですか強制させる、ないしは一つの価値観といったものを押しつけると、そういうところと根っこは同じなのではないのかなというようなことを感じます。体罰それ自身は結果として大変な被害ですとか、あるいは取り返しのつかないような事態につながっていったりというようなことにもなったりもします。そういう点でいけば、さらに学校の体罰を本当になくしていくのだという取り組みを心底、隅々からやっていくということの努力を重ねていく必要があるのではないかなというふうに言っておきたいと思います。
それから、産業廃棄物の焼却場のことですけれども、今後また再びこういうことがないように、つまりこの焼却場ができるその前提の設置の承諾の条件なんかに反しているということでいけば、これは本当に重大なことだと思うのです。その当時、平成３年の市議会の厚生常任委員会も、そういう条件を業者が遵守するのならばいいのではないのかということで同意しているのです。そういうことからすると大変な問題なのだと。つけ加えれば、どうも３月２日の焼却の状況も、操業時間から逸脱した状況にあるのだというようなことを地域の住民から私も連絡を受けました。こういうことが繰り返されているなということをつくづく痛感するのですけれども、市としても毅然たる態度というのですか、徹底した善後策を十分練って対応されていくように要請をしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
根岸富貴子君） 12番 酒井悦夫君の質問を終わります。
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△延会
○議長（
根岸富貴子君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸富貴子君） 御異議なしと認めます。
よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次回は明５日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時０４分延会...